日本企業でCFOを導入している企業は珍しくない。CFOは、会社における財務会計の統括として、資金繰りなどを左右する重要な存在である。この記事では、CFOの役割や日本に導入された理由、CFOと取締役や社長・副社長といった他の役職との違い、CFOへのキャリアパスについて解説する。
目次
CFOとは
CFO（Chief Financial Officer）は、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスとともに導入された、会社内部の役職名で、日本では「最高財務責任者」と訳される。
CEOやCOOといった役職と同様に、日本企業でCFOを導入している会社は珍しくないが、会社法上の役員ではなく各社の判断で導入・運用されている。
CFOの導入経緯
1990年代の日本企業を取り巻く経営環境の変化に伴い、アメリカ型のコーポレート・ガバナンスにならった執行役員制度が導入されるようになった。
執行役員制度とは、会社の業務執行を担う「執行役員」を選任することによって、経営から業務執行を分離し、外部の取締役を含む取締役会が業務執行の監督に集中できるようにするための制度である。
透明性の高い企業統治の方法を導入することには、再び国際競争力を高める契機とすることや、海外の投資家等へのアピールなどが目的にあったと考えられる。この流れで、アメリカの職名であるCEOやCOO、そしてCFOといった役職が導入されるようになった。
CFOがなぜ日本企業に求められるのか
CFOは、資金調達の方法に変化が起こったことによって必要とされるようになったと考えられている。これには、1990年代初頭に発生したバブル崩壊によって、企業が銀行から資金を調達しづらくなった事情がある。
バブル経済期は不動産の価値が高く、不動産を担保にすることで融資を受けることが容易であった。しかし、バブル崩壊後は不動産の価値が下がり、担保となるものがなくなった結果、銀行から融資を受けることが難しくなった。そこで、投資家から出資を受ける必要性が生じるが、融資と投資では根本的にしくみが違う。
融資は、貸主が資金回収できるか否かが重視されるが、投資は、企業の将来性が重視される。投資家から出資を受けるには、財務の専門知識だけでは足りず、会社の将来性や自社の市場における優位性、事業戦略を踏まえた成長性を、経営者の視点から投資家に説明する必要がある。
そこで求められるようになったのが、財務の専門知識と経営の視点の両方を持ち合わせた、CFOという人材である。
CFOの6つの役割
CFOは、財務部長や経理部長が果たす役割に加えて、経営視点で財務に関する活動を統括し、財務を通じて企業価値を向上させる施策を行わなければならない。
財務会計の知識が必要であることはもちろん、経営視点で戦略を考える能力と、社内外における高いコミュニケーション能力が求められる。このことから、一般的にイメージされる財務部長や経理部長よりも、職責の範囲は広いといえる。
具体的には、下記のような場面でCFOの力が求められる。
1．財務戦略の策定
CFOは、経営と財務の視点から、企業価値を最も効果的に高めるための戦略をCEOとともに策定し、それを着実に執行することが求められる。
2．資金調達
資金調達の際には、自社の状況を正しく把握し、いつまでにどのくらいの資金調達を行うか、資金調達を融資で進めるのか、出資を募るのかを判断して実現のための活動を統括する。
投資家から出資を募る際は、自社の成長性や市場の優位性を投資家に自ら説明することも求められる。
3．M&A戦略策定
事業を非連続的に成長させるには、既存の事業を買収するM&Aを選択することも求められる。効果的に企業価値を向上させるためには、どのタイミングでM&Aを活用するかをCEOとともに描きながら、そのための資金調達やM&Aに絡むリスクの問題解決も統括していくこととなる。
4．財務管理
集めた資金に対して、日々の予実管理やKPI管理をしながら、企業価値を最も効果的に高める戦略を打ち出し、次のステージに導かなければならない。
5．上場準備
上場を見据える時期には、証券会社・監査法人といった関係者との渉外や内部統制の整備、資本政策をCFOがリーダーとなって計画的に進めなければならない。
6．適切な情報開示
上場企業や上場を目指す企業にとって、株主や投資家に対する適切な情報開示は、法律上の要請のみならず、市場の信頼性確保に欠かせない。
補充原則においても、取締役会や監査役会は、外部会計監査人からCEOやCFOなど経営陣幹部へのアクセスを確保すべきとされており、CFOには、財務情報・非財務情報にかかる会社の情報開示をわかりやすく行うことが求められる。（補充原則3-2②）
CFOと他の役職の違い
CFOとそれ以外の役職は、会社においてどのような違いがあるのだろうか。ここでは、CFOとそれ以外の代表的な役職との違いを解説する。
CFOと代表取締役・取締役の違い
CFOと代表取締役・取締役は、会社法上の機関や役職であるかないかの点で異なる。また、代表取締役・取締役が会社の業務執行を担うのに対し、CFOは財務活動の統括を担うことから、職務の範囲も異なる。
ただし、CFOを導入している会社では、代表取締役兼CFOや取締役兼CFOのように、取締役とCFOを兼務している場合が多い。もちろん、そのどちらでもない者がCFOに就任している場合もある。所感としては、取締役兼CFOが多い。
CFOと社長・副社長の違い
社長や副社長は、会社のトップとナンバー2の意味合いで用いられる肩書きである。法律上の職制ではない点においてはCFOと共通するが、社長や副社長の業務も財務に限らないことから、職務の範囲に違いがあるといえる。
ただし、CFOを導入している会社では、社長や副社長がCFOを兼任することもある。
CFOと執行役員の違い
「執行役員」とは、執行役員制度を導入する会社が運用する役職のことで、会社法上の役員ではなく会社内部の職制である。
通常、複数名が取締役会によって選任され、個別に担当する業務が多いことから、CFOのように財務に限らない点や業務を統括する立場に限らない点に違いがある。なお、執行役員がCFOを兼務することもある。
CFOとCEOの違い
CFOは「最高財務責任者」として、会社の財務に関する活動を統括する役職であるが、CEO（Chief Executive Officer）は、「最高経営責任者」として、財務を含む会社全体の業務執行を統括する役職である。
CFOは職務範囲が限定されているとはいえ、財務は企業活動の要であり、CEOと同様に会社にとって重要な役割であることは変わりない。そのため、社長CEO・副社長CFOの体制を築いている会社や、CEOとCFOの二名を代表取締役とする会社もある。
中には、CEOがCFOを兼務しているケースもある。
CFOとCOOの違い
COO（Chief Operating Officer）は、「最高執行責任者」として、営業活動に関する業務執行を統括する役職であり、CFOとは統括する対象に違いがある。
アメリカの会社では会長をCEO、社長をCOOとするスタイルがあり、日本でも同様の内部統制が見られる。そのため、「COO＝ナンバー2」のイメージを持ちやすいかもしれないが、実際はCFOを副社長とする企業も多く、COOとCFOの間に職務上の優劣は特にない。
CFOへのキャリアパス
CFOは、会社においてどのような活躍をして、どういったキャリアパスを描いた結果としてなれるのだろうか。さまざまな企業のCFOの経歴を確認すると、下記のような経験を積んでいるケースが多いようである。
・財務や経営管理の担当者
CFOには、自社や他社において、経理や財務、経営管理、経営企画などの経験者が多い。また、執行役員制度を導入している会社では、執行役員を経て取締役CFOになるケースも見られる。
・金融機関・証券会社・監査法人に勤務
金融機関や証券会社への勤務や、公認会計士として監査法人への勤務を経て、転職先の企業の取締役CFOに就任したりするケースもある。こういったキャリアパスを持つCFOがいれば、融資やIPOなどの会社を大きくするために欠かせないノウハウを外部から獲得できるメリットがある。
CFOの業務に関係する5つの資格や検定
CFOは財務に関する専門な知識も求められる。ここでは、CFOの業務に関連する資格や検定を5つ紹介する。
1．プロフェッショナルCFO資格試験
日本CFO協会が取りしきる、CFOとしての資質を身に着けるための資格試験である。
同協会によると、「コーポレートファイナンスの基礎理論から財務戦略のケーススタディを通じて、企業価値向上に資する実践的な提案力を検証すること」を目指すとされている。
出題範囲は、以下の4分野となる。
(1)財務理論に関する基礎知識
(2)経営計画と財務マネジメント
(3)企業価値評価と経営への応用
(4)財務面での課題解決手法とその応用
（参考）日本CFO協会HP：プロフェッショナルCFO 資格試験
2．FASS検定
日本CFO協会が、経済産業省の委託事業として開発した検定試験である。
試験は、資産分野、決算分野、税務分野、資金分野の4つから構成され、年2回受検可能である。財務管理、決算や申告書作成など、経理や財務に関する実務の基礎知識を身につけられる。
A～Eの5段階で評価が行われ、最も高いA評価は「業務全体を正確に把握し、自信を持って遂行できる」と評される。
（参考）FASS 経済産業省 経理・財務人材育成事業 公式サイト
3．日商簿記検定
商工会議所が実施する、業界を問わず知名度の高い検定である。年3回（1級は年2回）の実施となる。
1級は、商業簿記と工業簿記、原価計算からの出題となり、合格率は高くないが大学程度の会計学の知識を有するレベルとされる。
（参考）日本商工会議所HP：簿記
4．MBA （Master of Business Administration）
MBAとは、大学院（ビジネススクール）が授与する経営学の学位であり、資格や検定とは異なる。日本の大学院ではMBAと名の付く学位はなく、修士課程での学位は「修士（経営学）」、専門職学位課程での学位は一般的に「経営管理修士（専門職）」となる。
なお、修士課程と専門職学位課程の一般的な違いは、文部科学省の「専門職大学院制度の概要」で説明されている。
（参考）文部科学省HP：専門職大学院
5．公認会計士
日本の三大国家資格の一つで、財務会計に関する専門資格である。
短答式試験（4科目）と論文試験（5科目）の両方を突破しなければならず、会計分野だけでなく監査論や企業法（会社法や金融商品取引法などの総称）もあり、難関資格として位置づけられている。
CFOを目指すための試験と考えるとハードだが、公認会計士として監査法人等で活躍したキャリアのある人物が、企業の取締役CFO等として活躍している会社もある。
（参考）金融庁HP：公認会計士試験
CFOは財務会計の統括として会社の財政を守る立場
CFOの役割や、日本に導入された理由、CFOと取締役や社長・副社長といった他の役職との違い、CFOへのキャリアパスについて解説した。CFOは、会社における財務会計業務の統括として、会社の財政上の課題解決やトラブル発生の未然防止など、その責任は重い。
財務や経理担当からCFOに就任することもあるが、専門知識のさらなる研鑽のために各種資格や検定の取得も視野に入れるといいだろう。
資金調達やM&Aの手法は進化し続けており、企業がCFOに求める役割は、非常に専門性の高いものとなっているといえる。
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文・中村太郎（税理士）
