国内サービス産業の売上（収入）金額は、2020年調査では前年比 99.2％の1,098兆円とマイナス成長に
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内のサービス産業の動向を調査し、業種別の動向や市場規模を明らかにした。
サービス業の売上（収入）金額推移
サービス業の企業数推移
1.調査結果概要
統計法に基づく基幹統計調査として従来から実施されていた、総務省の「サービス産業動向調査」、経済産業省の「商業統計調査」、「特定サービス産業実態調査」の3調査を統合・再編する形で、令和元年（2019 年）より 「経済構造実態調査」が新しく始まった。本調査では2019年、2020年の調査結果から製造業を除いた集計結果を広義のサービス業（＝第三次産業）と考え、その売上金額や企業数の推移を算出した。2020年の売上高（収入）金額は、前年比99.2％の1,098兆円と微減で推移した。一方で、企業数は2.5万社増の115万4千社であった。
2.注目トピック
業種別の動向について
サービス業全体では微減ながらも、売上（収入）金額を業種別にみると好不調の差が大きいことがわかる。最も高いのが「電気・ガス・熱供給・ 水道業」前年比3.1％増であり、次いで「情報通信業」と「医療・福祉」の同2.9％増、「不動産、物品賃貸業」の同2.6％増と続いている。 一方、マイナス成長なのは7業種にのぼり、最も減少したのが「生活関連サービス業、娯楽業」の同4.2％減、次いで「金融・保険業」と 「複合サービス事業」の同2.9％減と続く結果となった。
調査要綱
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1.調査期間： 2021年10～11月 2.調査対象： 主要サービス産業11分野91市場 3.調査方法： 当社専門研究員による市場調査資料データ編集、ならびに各種文献調査併用 |
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＜本調査について＞ 本調査におけるサービス産業とは、下記の11のサービス分野、91市場を対象としている。 ①情報・通信サービス ②ITサービス ③インフラサービス ④運輸・交通関連サービス ⑤医療・介護・保育サービス ⑥教育・学習塾サービス ⑦生活関連サービス ⑧外食サービス ⑨旅行・宿泊関連サービス ⑩レジャー・スポーツ関連サービス ⑪事業所向けサービス |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ ①放送、新聞、雑誌・書籍出版、通信（固定電話、移動電話）、インターネットサービスプロバイダー、電子書籍、②eコマース（電子商品取引）BtoC EC、eコマース（電子商品取引）CtoC EC、SNS・無料通話・メッセンジャーアプリ、デジタルコンテンツ配信、ポータル・ネット広告・情報サイト、③電力、ガス、鉄道、航空、④宅配便・メール便、タクシー、高速バス、レンタカー・カーシェアリング、駐車場、引越し、⑤医療、介護・居宅介護サービス、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅・シニア向け分譲マンション、シニア向け支援サービス、保育サービス、⑥幼児英才教育、学習塾・予備校、資格学校、eラーニング、カルチャーセンター、語学学校、通信教育、自動車教習所、⑦理美容業、エステティックサロン、ヘアケアサロン、クリーニング業、銀行、証券、保険、消費者金融、クレジットカード、不動産仲介業、住宅リフォーム、ホームセキュリティ、結婚関連サービス、フューネラルビジネス（葬祭業）、自動車整備、家事代行、コインランドリー、ペット関連サービス、コインロッカー、収納ビジネス、⑧一般外食店、中食、食品宅配サービス、給食サービス、複合カフェ、⑨旅行業、ホテル・旅館、会員制リゾートクラブ、クルーズ事業、民泊、⑩映画産業、スポーツ/ライブ・エンタテインメント、カラオケボックス、パチンコ（ホール運営）、アミューズメント施設、遊園地・テーマパーク、温浴施設、フィットネスクラブ、ボウリング場、ゴルフ場・ゴルフ練習場、フットサル、⑪リース、広告制作・広告代理業、イベント企画・運営、ディスプレイ業、一般・専門業務受託業、人材サービス、警備保障、ビルメンテナンス業、リネンサプライ、業務用システム・ソフト開発、倉庫業、産業廃棄物処理業、法律・会計事務所、シェアオフィス・コワーキングスペース |
出典資料について
| 資料名 | 2022 サービス産業白書 |
| 発刊日 | 2021年11月26日 |
| 体裁 | A4 670ページ |
| 価格（税込） | 162,800円 （本体価格 148,000円） |
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