15万人超を集客した「M&Aカンファレンス2021」において、日本M&Aセンター創業者で、現代表取締役会長の分林保弘が「起業のススメ～起業のチャンスは誰にもある」と題して講演しました。1991年に中小企業の事業承継問題という社会課題にいち早く反応して、40代後半で脱サラして起業した経験と上場に導いた経営哲学を紹介し、「失敗を恐れず思い切って起業して、上場を目指してほしい」と語りました。
社会問題や課題にこそビジネスチャンスが隠されている
日本経済の構造的な課題を、人口減少と欧米に比べて少ない起業数だと指摘する分林は「日本経済の活性化には起業を増やすことが大切」と語りました。その上で社会課題や社会問題にこそビジネスニーズがあると説き、ビジネスチャンスを見出す必要性を強調しました。外資系コンピューターメーカー「日本オリベッティ」で、会計事務所を顧客としていた分林は、営業先の会計士と税理士から「後継者のいない会社が出てきた」との相談を受けて、M&Aによる事業承継を本業とするビジネスを興しました。自身はM&Aの経験はなく、仲間5人と大型書店で揃えた15冊の解説本からのスタートでした。
上場を機に急成長を続ける日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは2期目から現在まで黒字経営を続け、2006年にM&A仲介業として日本で初めて上場し、その後成長を加速させました。創業30周年の2021年には時価総額は１兆2,000億円を超え、7,000社超の企業のM&Aを成約してきました。分林は「上場を意識してから急成長することができた。上場は社員の意識付けになり、社会的にも認められる」と経営者人生を振り返ります。
企業が成長を続けるための4要素
企業が継続的に発展する要因に、「収益性」「安定性」「成長性」「社会性」の4要素が求められると分林は解説し、「どれが欠けても会社は永く続かない」と話します。収益は全ての源泉で、リスク対応や資金力など安定性も求められます。また成長性と社会性も社員のやる気に直結し、情報産業の原動力は人材だと強調します。分林は最後に「一生懸命やれば必ず道は開ける。頑張っていれば多くの人々が応援してくれる」と未来の起業家にエールを贈りました。
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