日清製粉グループの日清製粉(株)(山田貴夫社長)は、12月20日納品分からの業務用小麦粉価格改定を発表した10月14日から、ホームページで「2021年10月からの小麦の価格について」を掲載、輸入小麦の需給・品質、為替や海上運賃の動向などを解説している。
「2021年10月からの輸入小麦の政府売渡価格について農水省は主要銘柄平均で19.0%の引き上げを行うことを公表しました。小麦の国際相場の高騰、海上運賃の上昇及び為替が円安傾向で推移した影響を受けて、前期に比べて引き上げとなっています」とした上で、小麦の国際価格、海上運賃、為替についてグラフも含め詳細に解説、農水省の政府売渡価格の改定についてもリンクを張っている。
また、「政府が輸入小麦の価格を決めるしくみ」についても解説、「日本ではほとんどの小麦を国が輸入して製粉会社に売っていますが、その価格は過去に国が買い付けした価格の平均できまることになっています」として、相場連動制によって、半ば自動的に売渡価格が算定されることを説明し、「日本で使われる小麦(主要5銘柄)については、国が輸入し製粉会社に売り渡しますが、価格は半年に1回しか変わりません。過去6か月間に国が購入した価格の平均に、売買差益であるマークアップを上乗せした金額で、製粉会社へ販売される小麦の価格が決まります」としている。
さらに為替の影響について「小麦は輸入品なので、仮に小麦の価格が同じ価格だとすると、円高になれば輸入価格は安くなりますし、円安になれば輸入価格は高くなります」と分かりやすく説明し、半年ごとの政府売渡価格の変動についても「日本の輸入小麦の売渡価格は、過去の買入価格の平均をもとに決定されますので、例えば4〜6月に円安になり輸入価格が高くなったとすると、この影響は次の10月の政府売渡価格の改定時に反映されることになります」としている。
ちなみに、シカゴ相場は2021年4月期算定期間平均6.1ドル/bu→10月期平均6.8ドル/bu。海上運賃は4月期平均50ドル/t→10月期平均81ドル/t)。為替も4月期平均106円/ドル→10月期111円/ドルと円安傾向で、売渡価格の上昇要因になっている。
〈米麦日報2021年10月21日付〉
