7月26日（月）
INCLUSIVEの連結子会社、田端大学校よりオンラインサロン「田端大学」及びデジタルコンテンツ配信サービス事業を取得へ
本件により、INCLUSIVEは、田端大学校および田端氏との連携を強化することでオンラインサロンのプラットフォームとして価値を高め、INCLUSIVEが目指す「クリエイターエコノミー構想」の今後の展開とのシナジーを図る。
7月27日（火）
日本光電工業の米国現地開発法人、AMP3D社の全株式取得、子会社化へ
本件M&Aにより、日本光電は、NKDHS社とAMP3D社の技術を融合することで、DHS分野における技術開発力の強化および革新的な解析アルゴリズム開発の加速を期待する。
ストレッチ専門店「Dr.stretch」を運営するフュービック、伊藤忠商事と資本業務提携契約締結
本提携により、フュービックは、伊藤忠商事のもつ知見やネットワークとフュービックが保有する技術力や店舗を起点に、新たなシナジーを構築・開拓しヘルスケア業界の牽引を目指す。
IoT事業等を展開するACCESS、NTT社と「IOWN構想の実現」を目的とした業務提携締結へ
本提携により、ACCESSは、NTT社とIOWN構想の実現を目的として、IOWN時代の新たなUI/UXの研究開発を進めるとともに、ACCESSの完全子会社であるIP Infusion Inc.の体制を活用し、NTT社のソフトウェアをグローバル市場向けに販売していくためのバリューチェーンの先行整備を図る。
ココカラファイン、三重県で調剤薬局を運営する3社の全株式取得、子会社化
本件M&Aにより、ココカラファインは、三重県におけるドミナントを深耕し、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を推進させる。
宮崎交通、OBSと共同で運営するシェアサイクル事業「PiPPA」を宮崎トヨタ自動車に事業譲渡へ
宮崎交通は、路線バスなどのコア事業に経営資源を集約するなど事業改革を進めており、その中で地域移動の利便性向上に取り組んでいる宮崎トヨタ自動車に事業を譲渡することとなった。
7月28日（水）
凸版印刷、Interflex Investment Partners, LLCの子会社で米国で食品などの軟包装事業を行うInterFlex Groupの全株式取得、子会社
本件M&Aにより、凸版印刷は、既にコンバーティング事業を展開しているアジア（インドネシア・上海・タイ）に続き、InterFlex Groupの持つ欧米のコンバーティング拠点を加える事で、グローバルに凸版印刷の包材を供給できる体制を整え、モノマテリアル材料を含めた包装材料から最終製品までをワンストップで提供することのできる、グローバルパッケージメーカーを目指す。
Meiji Seikaファルマ、DMバイオ社の保有する全株式を東亞ソシオグループに譲渡へ
Meijiは、DMバイオ社のGMP体制の完成と安定的な製造体制が構築されたことにより、DMバイオ社の経営権を東亞グループに譲渡・集約することで、DMバイオ社においてはより迅速な意思決定が可能になると判断し、本件譲渡に至った。
7月29日（木）
古河機械金属、粉末製造技術を有する山石金属の全株式取得、子会社化へ
本件M&Aにより、古河機械金属は、山石金属の金属粉の取扱い技術・ノウハウを取り込むことで、古河機械金属グループが保有する成形技術、焼結技術、熱処理技術等を中心とした粉末冶金技術の展開を強化し、優れた耐摺動性、耐衝撃性、高熱伝導性等を持った基幹部品・部材の創出を目指す。
ガイアックス、「ghost restaurant online」の運営等を行うGRCと資本業務提携へ
本提携により、ガイアックスは、今後クラウドキッチン運営を行う株式会社WECOOK Japan（東京都千代田区）とともに、ゴーストレストラン・クラウドキッチン事業の成長を加速させる。
本件により、富士通は、各対象会社に分散する先端技術開発力を統合することで開発機能の集約による新たな体制を構築し、さらなる生産性の向上を図るとともに多様な市場ニーズへの対応力を高め、最先端技術を維持・獲得し、提供価値向上と競争力強化を目指す。
三菱商事、豪州で原生林再生プロジェクトを行っているAustralian Integrated Carbon社の株式取得
本件M&Aにより、三菱商事は、自社のCO2排出量削減に向け自助努力を継続すると同時に、このような原生林再生プロジェクト等を通じて大気中のCO2を吸収し、地球規模の低・脱炭素社会の実現を目指す。
7月30日（金）
カンダHD、ソフトウェア・情報処理システムの設計開発を行うソフトエイジの全株式取得、子会社化へ
本件M&Aにより、カンダHDは、ソフトエイジがカンダグループに加わることで、物流専業者として必要な情報システム部門の維持・発展への貢献を期待する。
関電工、ケーブルテレビ用CAD、図面管理ソフト等の事業を行うネクストキャディックスの全株式取得、子会社化へ
本件M&Aにより、関電工は、ネクストキャディックスとそれぞれ保有する経営資源を相互に補完・共有・活用することで、コンサルタント・設計・運用・監視領域と連携したトータルソリューションサービスを提供するなど、提案力・利益創出力・施工力の強化と成長分野への営業展開の強化を図る。
（提供：日本M&Aセンター）
