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帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1－6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6％減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8％減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2％増)、旅行代理店は50件(同25件増、100％増)、一般旅行業は30件（同17件増、130.8％増）と過去最多となった2020年を上回るペースで進展しています。
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業種別では、その他を除く7業種中4業種（建設、運輸・通信、サービス、不動産）で前年同期比を上回る結果となりました。運輸・通信業が15％増の369件と大幅に増加しましたが、「巣ごもり」需要を取り込んだ小売業が１割強の減少となったことで全体として大きな押し下げ要因となりました。
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コロナ禍の経済対策で、政府と金融機関による資金繰り支援などで全体の倒産件数は昨年より低下しているものの、東京で4度目の緊急事態宣言が発令されるなど、需要回復を見通せない業界や業種があります。
帝国データバンクは休廃業・解散における黒字企業の割合が56％と高い傾向があることを指摘し、「先行きの見通しが立たないなか、財務内容やキャッシュに余裕のある企業が『あきらめ型』の廃業や解散を選択している可能性がある」と分析しています。
出典：帝国データバンク「2021年1-6月全国企業「休廃業・解散」動向調査」
帝国データバンク 2021年1-6月全国企業「休廃業・解散」動向調査
