日々の会社の経理を行っている方にとって、消費税率の改定により、旧税率の5％で請求するのか、支払うべきか、新税率の８％で請求すべきか、支払うべきかという単純な疑問が出てくるかと思います。
下記には、売り上げと仕入れ・その他経費に分けて、どちらの税率を適用すべきかをまとめています。
【売上高】
〈物販業〉
製品・商品の引き渡し（通常は発送日を基準とする）の日が、3/31以前 は5％、4/ 1以降 は 8％の税率適用になります。
〈サービス業〉
サービス提供完了の日が、3/31以前 は5％、4/ 1以降は 8％の税率適用になります。
例えば、3/31以前に調査業務等を受託し、4/1 以降に報告、レポート提出といったケースでは、作業日がいつであったかを問わず8％で請求します。
請負工事・ソフトウェアの受注開発など、成果に応じて報酬が支払われるタイプの契約でも、同じく作業日の如何にかかわらず8％となります。
ただし、人数×時間×単価で報酬が算出される、いわゆる“人工出し”タイプの契約なら、3/31以前作業分については 5％となることに注意してください。
【仕入高】
売上高（物販業）の処理に準ずる。
【外注費】
売上高（サービス業）の処理に準ずる。
【旅費交通費】
3/31以前購入、4/1以降利用期間終了の通勤定期券は 5％税率となります。
3/31以前購入、4/1以降利用の乗車券・航空券 は5％税率となります。
3/31以前購入のICカードチャージ料金 は利用日の税率適用となります。
※ 会計処理の便宜上、購入日の税率とすることも可能です。
【通信費】
4月中に支払った電話料金 は5％の税率適用になります。
4月中に支払った（定額の）インターネット・プロバイダ料金、サーバ利用料 は8％の税率適用になります。
【水道光熱費】
4月中に支払った電気・ガス料金 は5％の税率適用になります。
4・5月中に支払った水道料金 → 5％の税率適用になります。
※支払時期がずれるため
【地代家賃】
3/31以前に支払った4月分家賃 は8％の税率適用になります。
【リース料】
3/31以前リース契約締結分は 5％の税率適用になります。
4/ 1以降にリース料額が改定された場合は 8％の税率適用になります。（提供：ベンチャーサポート税理士法人）
