食品の安全性を確保するための取り組みに関する法人アンケート調査を実施（2021年）

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食品の安全性を確保するための取り組みとしては「食品工場、流通・販売拠点における衛生管理と従業員に対する衛生教育の徹底」が94.1％と最も高い回答結果に

～コロナ禍で食品関連事業者の衛生管理意識がさらに高まる一方で、HACCPの制度化を契機として、食品分析サービスでは各種認証取得支援関連事業が伸長～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、2020年度の食品分析サービス・検査キット市場を調査し、国内主要プレーヤーの動向とともに、食品関連事業者の取組実態や課題を明らかにした。
ここでは、食品製造業者や農産・畜産・水産加工業者、外食・中食（惣菜）・給食業者等を対象に実施した食品の安全性を確保するための取り組みに関するアンケート調査結果について、公表する。

食品（原料を含む）の安全性を確保するために実施している取り組み

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1.調査結果概要

本調査では、2021年1月～2月に食品検査・分析サービス・食品検査キットのユーザーである食品関連事業者を対象とし、食品の安全性確保の取り組みや、各種食品検査の実施状況、外部機関への委託状況、食品簡易検査キットの利用状況、コロナ禍の影響、課題・要望についてアンケート調査を実施した。

国内の主要な食品・飲料製造業者、農・畜・水産加工業者、外食・中食・給食業者等101社・団体から回答を得たが、食品の安全性を確保するための取り組みとしては、「食品工場、流通・販売拠点における衛生管理と従業員に対する衛生教育の徹底」が94.1％で最も高く、「原料産地・仕入の特定、契約化／自社農場等による内製化」（88.1％）、「原料や製品（食品）に対する検査の実施」（84.2％）と続いた。昨年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり、食品関連事業者の衛生管理意識がさらに高まっていることを裏付ける調査結果となった。

2.注目トピック

食品分析サービス、食品検査キットの現況

食品分析サービスについては、2020年4月から栄養成分表示の完全義務化がスタートし、栄養成分分析の需要が高止まりしている。また、2021年6月に義務化されるHACCPに関しては、講習会やセミナー事業が引き続き好調である。また、HACCPの制度化を契機として、中小企業の食品安全マネジメントシステムに対する関心や導入意欲が高まっており、各種認証取得支援関連事業が伸長している。

食品検査キットについては、それぞれ市場特性が異なるものの、いずれもこれまで伸長を続けてきた。2020年から始まった新型コロナウイルスの感染拡大により、多くの食品検査キットがマイナスの影響を受けた一方で、ATP（アデノシン三リン酸）ふき取り検査キットはコロナ禍の衛生対策として、清掃分野の需要が急増するなどプラスの影響があった。

調査要綱

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