矢野経済研究所
(画像=Alex from the Rock/stock.adobe.com)

2019年度のデジタル人材関連サービス市場規模（3市場計）は前年度比13.5％増の9,090億円

～コロナ禍で研修予算や派遣人員数の縮小などの影響が発生するものの、今後はIT・デジタル技術を有する人材およびDX推進人材の需要はより一層高まり、市場は拡大基調の見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、デジタル人材育成・研修サービス市場、デジタル人材派遣サービス市場、デジタル人材紹介サービス市場を調査し、各分野の市場動向、参入事業者の動向、将来展望を明らかにした。

デジタル人材関連サービス市場規模推移・予測（3市場計）

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

1.市場概況

2019年度のデジタル人材関連サービス市場規模（デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材派遣サービス、デジタル人材紹介サービス3市場の合計）は、前年度比13.5％増の9,090億円と推計する。

国内人口が減少傾向にある中、労働力不足・人材不足が企業の事業活動・経営に及ぼす悪影響、競争力の低下などが懸念されている。この課題解決の方策として、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化、さらにはビジネス変革などの必要性が高まっており、IT・デジタル技術を有する人材需要の拡大とともに当該サービスの需要は拡大傾向にある。なお、2018年度の市場縮小は、労働契約法改正と派遣法改正の影響で派遣労働者数が減少したことにより、ボリュームゾーンであるデジタル人材派遣サービス市場が縮小したことが影響している。

2.注目トピック

新型コロナウイルスの市場に及ぼす影響について

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、市場はマイナスの影響を受けており、デジタル人材育成・研修サービス市場とデジタル人材派遣サービス市場は前年度割れを見込む一方で、デジタル人材紹介サービス市場は伸長率は鈍化するも拡大する見込みである。

デジタル人材育成・研修サービス市場は、コロナ禍での業績不振などの要因で研修予算の縮小、研修の実施控え、規模や回数の縮小が見られ、更には研修のオンライン化による単価下落などの要因でマイナス成長の見込みである。
デジタル人材派遣サービス市場では、コロナ禍において派遣技術者の配属遅延が生じ、全般的に稼働率が低下するなどマイナス影響が及んでいる。さらに、派遣先企業での派遣活用控えや派遣人員の縮小などの動きが高度な専門知識や技術がそれほど求められない業務領域（当該市場のボリュームゾーンとされる領域）において顕著となり、市場は縮小に転じるものと見込む。
デジタル人材紹介サービス市場は採用活動の遅れなどのマイナス影響を受けつつも、IT・デジタル技術を有する人材に対する需要は継続しており、伸長率の鈍化は見られるものの引き続き拡大する見込みである。

3.将来展望

2020年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって市場環境は一変しており、IT・デジタル技術のデジタル人材育成・研修、人材派遣および人材紹介サービスは2019年度の終盤からマイナス影響が表面化し、2020年度のデジタル人材関連サービス市場は前年度比1.4％減の8,965億円を見込む。

但し、今後においては、人材不足によるビジネス・経営へのマイナス影響が懸念されている中、IT・デジタル領域の人材育成や採用、人材活用ニーズはより一層高まっていく見込みで、デジタル人材関連サービス市場は再び拡大傾向で推移していく見通しである。

調査要綱

1.調査期間： 2020年12月～2021年2月
2.調査対象： IT系人材育成・研修サービス事業者、IT系人材派遣サービス事業者、IT系人材紹介サービス事業者等
3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談、電話・FAX・e-mailによるヒアリング調査、ならびに各種文献調査併用
＜デジタル人材関連サービス市場とは＞
本調査におけるデジタル人材関連サービス市場とは、①デジタル人材育成・研修サービス市場、②デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場、③デジタル人材紹介サービス市場の3市場から構成される。尚、ここで言うデジタル人材とは、システム実装やシステム構築・運用等を担うプログラマー・SEなどの情報処理・通信技術者（レベルや専門性は問わず）、デジタル技術やデータ解析のスペシャリスト（データサイエンティスト / AIエンジニア）、システムを設計する人材（アーキテクト）、DX推進プロジェクトのリーダー（プロデューサー）や企画立案する人材（ビジネスデザイナー）など、広義のIT・デジタル領域の人材を対象とする。

①デジタル人材育成・研修サービス市場とは、企業の従業員向け教育・研修サービス（法人契約）を対象とし、レベルや専門性は問わず、IT・デジタル技術の知識・スキルの習得に向けた広義の教育・研修サービスを対象としている。対象となる研修内容の一例として、プログラマー・SEの育成、Web関連スキルおよび情報処理スキル・PCスキルの習得、さらにはデジタル技術やデータ解析のスペシャリスト（データサイエンティスト / AIエンジニア）、システムを設計する人材（アーキテクト）、DX推進プロジェクトのリーダー（プロデューサー）、企画立案する人材（ビジネスデザイナー）などの育成がある。
②デジタル人材（IT技術者）派遣サービス市場とは、人材派遣サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどの「情報処理・通信技術者」を対象とする人材派遣サービスを対象とする。尚、技術・知識の専門性・技能のレベルは問わず、情報システム（業務系システムやアプリケーション開発、クラウド、DB構築、Webシステム開発など）や、ITインフラ（ネットワーク・サーバのコンサルティングから設計・構築、運用・保守など）といったIT・ソフトウェア・情報処理分野全般を対象業務（技術領域）とする。また、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材（データサイエンティスト / AIエンジニアなど）やDX推進人材も含む。
③デジタル人材紹介サービス市場とは、人材サービス事業者が手掛ける人材紹介サービスのうち、IT技術者やITエンジニアなどを含む「情報処理・通信技術者」、AI等の最先端IT・デジタル技術に対応する先端IT人材（データサイエンティスト / AIエンジニアなど）やDX推進人材に対する人材紹介サービスを対象とする。
＜市場に含まれる商品・サービス＞
デジタル人材育成・研修サービス、デジタル人材（IT技術者）派遣サービス、デジタル人材紹介サービス

出典資料について

資料名2021年版 デジタル人材関連サービス市場の現状と展望 ～研修サービス／人材派遣／人材紹介～
発刊日2021年02月26日
体裁A4 210ページ
定価150,000円（税別）

お問い合わせ先

部署マーケティング本部　広報チーム
住所〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress＠yano.co.jp

©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。