(画像=Jラボ)
先日、大塚家具の大塚久美子社長が辞任することが発表されました。
大塚家具といえば、先代社長との方針の違いが軋轢となり、
承継がスムーズに進まなかったことで話題になりました。
その後も業績不振やヤマダ電機の子会社化とニュースを賑わし、
遂に創業者一族の社長が退任する事態となりました。
経営者の皆様にとっても、承継問題は他人事ではないはず。
せっかく築き上げ、守り抜いてきた事業を、
安心して次の世代に託すためには、相応の準備が必要です。
そこで、今回は事業承継に使える補助金をご紹介します。
がんばる中小企業応援事業費補助金（事業承継・Ｍ＆Ａ事業）（倉敷市）
倉敷市の事業者さま向けの補助金です。
事業承継計画の策定や、それに必要なコンサルティングに利用でき、最大50万円がもらえます。
事業承継の経験が何度もある、という経営者様はほとんどいないはず。
専門家の手を借りながら、計画的に承継しましょう。
事業承継新事業活動等支援補助金（人材育成事業）（島根県）
島根県の事業者さま向けの補助金です。
事業を承継する予定の人材や、幹部候補を育成する費用、外部から募集する費用を
最大100万円受け取れます。
次期社長には相応の経営手腕が必要ですし、サポートしてくれる人材も必要です。
育成費用や募集費用も、補助金で賄えれば助かりますよね。
事業承継支援助成金（千葉県）
千葉県の事業者さま向けの補助金です。
こちらは事業承継のための専門家費用にも、人材育成にも使えて、
最大50万円がもらえます。
事業の承継は経営者だけの問題ではなく、
従業員や取引先の生活も左右する重要なイベントです。
補助金を上手く使って、円滑に次の世代にバトンを渡したいですね。
親族以外の従業員に承継する場合や、M&Aなどで承継する場合には、
もっとたくさんの補助金・助成金が用意されています。
ご自身の地域の補助金も、ぜひ探して活用してください。
