生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施（2020年）

生活支援サービスの利用率は微増で推移

認知度の拡大により、利用率の増加が期待される

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。本調査では、生活支援サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここではその一部を公表する。

生活支援サービスに対する消費者の利用動向

1.調査結果概要

本調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスについて、アンケート調査結果から主な生活支援サービス（ホームセキュリティ、家事代行サービス、家具・家電レンタル、宅配型クリーニング、駆け付け緊急対応サービス、宅配ロッカー、移動スーパー・移動販売車）に対する消費者の利用動向について分析する。

「ホームセキュリティ」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は7.0％（2018年調査6.8％）という結果であった。住宅設備機器の一つに該当することもあり、他の生活支援サービスと比較して利用率が高い傾向を示している。

「家事代行サービス」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は1.5％（2018年調査1.1％）であった。サービス提供事業者が消費者の自宅内で行うサービスであるが、買い物代行など自宅外でのサービス内容も注目されており、利用率は増加傾向で推移している。

「家具家電レンタル」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は0.7％（2018年調査0.7％）で横這いであった。単身世帯及び借家での利用が中心で、一定の需要環境の下でのサービス提供が行われているものと考える。

「宅配型クリーニング」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は2.8％（2018年調査2.7％）であった。近年宅配型のクリーニングを取り扱う事業者が増加しており、季節ものの衣類の保管と合わせて需要が拡大している。

「宅配ロッカー」の利用率は3.5％（2018年調査2.0％）であった。新型コロナウイルスの影響もあり、非対面での宅配受け取りも行われる中、今後も利用率は拡大するものと推測する。

「駆け付け緊急対応サービス」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は4.1％であった。緊急時に突発的に利用されるサービスであり、日常的に自らの意志で利用するというようなサービスではないことが想定されることから、過去に利用したことがあると回答した4.2％も利用者に含むものとすると、8.3％が実質的な利用率と推測する。

「移動スーパー・移動販売車」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に利用」合算値）は1.8％であった。このサービスは、必要に応じて利用されるサービスであり、過去に利用したことのあると回答した3.2％も合わせた5.0％が実質的な利用率であると推測する。

2.注目トピック

就業環境の変化が生活支援サービス利用に対して与える影響

従来から働き方改革が進められていたが、新型コロナウイルスの影響により、在宅勤務やテレワークなどオフィス以外での勤務形態が急速に浸透した。こうした就業環境の変化が少なからず生活支援サービスの利用環境に影響を与えてきている。一方で、本調査結果からは、概して生活支援サービスに対する利用経験の少なさも目立つ結果であった。各サービスの提供形式として対面・非対面の違いはあるが、サービス提供事業者側においてはサービス提供に際して安全面を確保した上で、適正な人的サービス提供、空間的サービス提供を行い、利用者数の拡大を進めることが期待される。

調査要綱

出典資料について

お問い合わせ先

©2020 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。