この度の新型コロナウイルス感染拡大に際し、罹患された皆様および感染拡大により様々な影響を受けている皆様に心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い事態収束をお祈り申し上げます。
2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、そしてこの度のコロナ禍。いつ起こるか分からない未曾有の事態が発生した際に、後悔しない為にも、常に先を見据えた行動、準備することの重要性を考えさせられました。
M&Aにおける準備とは何か考えていきたいと思います。
2025年までに127万社が廃業の危機
中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています。この127万社は、日本企業全体の1/3にあたり、現状を放置することで、2025年までに約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われるという試算が出されています（2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より）。
さらに、この度のコロナ禍で大きな影響を受けた、飲食・観光業を中心に廃業・倒産が増えることが予想されます。
出典：平成28年度総務省「個人企業経済調査」、平成28年度帝国データバンクの企業概要ファイルから中小企業庁推計
事業承継における準備期間
事業承継はどの企業にも関係する経営課題になります。仮に親族・従業員承継を選択した場合、一般的には後継者育成まで含め約10年の期間を目安にしておくと良いと言われています。一方で、M&A（第三者承継）の場合は、相手探しに1年~2年、経営の引継ぎに1年~3年の合計2~5年程度の期間を要することになります。
未曾有の事態が発生した際に対処できるように、企業存続に向けた選択肢の整理を行い、早い段階から準備をしておくことが重要だと考えます。
どこに相談し、計画を立てるべきか
事業承継というセンシティブな話を、まずはどこに相談すれば良いのか分からないという声を多く聞きます。
一般的には、M&A専門会社、定期的にコンタクトを取る専門家（会計・税理士・弁護士事務所、コンサルティング会社）・国の機関（各都道府県に設置されている引継ぎ支援センター）が挙げられますが、昨今、地域金融機関も事業承継に非常に力を入れています。
地域金融機関が事業承継に取り組む背景には、（1）本業である貸出収益の低下によるコンサルティング手数料の強化、（2）地元企業の存続と発展に寄与するという地域金融機関としての使命、の2点が挙げられます。
よく「借入金がある金融機関に事業承継の相談をすると、融資を返済しなければならないのではないか」というご質問をオーナー様から受けますが、決してそんなことはありません。地域金融機関は、地元の企業がなくなることに対して、強い危機感を抱き、地元の発展、企業を救っていくという使命感を持っていますので、借入金を引き上げるということはありません。
事業承継を検討する初期の段階から取引のある地域金融機関の担当者にご相談してみてはいかがでしょうか。
地域金融機関と日本M&Aセンターの連携は唯一無二
地域金融機関と日本M&Aセンターは設立時から連携を行っています。現在では、地域金融機関の約9割と提携しており、M&Aの分野において、友好な関係を築いています。昨年度も地域金融機関から多くの相談をいただき、成約を実現することができました。
これだけの連携を行える背景に、当社への出向制度があります。毎年約30の金融機関の方々に出向してもらうことで、M&A業務を修得してもらっています。この規模で出向者を受け入れているのは、当社のみだと思います。
出向後は、金融機関に戻りM&A業務において連携を行っています。地元のことは地域金融機関の方々が一番知っていますので、県外の相手先を当社が担当することで、ベストな相手を探せる強固な体制を構築しています。
また、オーナー様の事業承継に関する入口の相談、M&A後もその地域で生活をされるオーナー様の資産の運用、相続等はやはり地元の金融機関が入る大きなメリットだと思います。
事業承継についての相談先は地方銀行がおすすめ！？
日本M&Aセンターと地方銀行が提携する理由とは？【THE OWNER（ザオーナー）】
一橋大学卒業後、外資系金融機関入社。
2012年日本M&Aセンター入社以降、地域金融機関と数多くのM&Aに携わり、後継者に悩んでいる、または更なる成長を志向する経営者に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。
