Ondo、トークン化米国株を100銘柄超で提供開始。非米投資家が24時間取引、年内1,000銘柄へ

Ondo Financeは9月3日（米国時間）、非米国投資家向けにトークン化した米国株・ETFを24時間取引できる新プラットフォーム「Ondo Global Markets」の提供を開始しました。

まずは100銘柄超を対象とし、年内に1,000銘柄規模まで拡大する計画です。対象地域はアジア太平洋・欧州・アフリカ・中南米の適格投資家で、米国および英国の個人・機関は対象外としています。

同プラットフォームのトークン化株式は、米国登録ブローカーディーラーに保有される実在の株式・ETFを裏付け資産とし、価格は原資産の価値に連動します。配当などのコーポレートアクションはトークン価格に反映され、配当は源泉税差引後に再投資される設計です。発行／償還は市場時間に合わせて行われ、トークンの移転は365日いつでも可能です。

流動性面では「原資産の板に依拠する」設計を採用し、オンチェーン側でスリッページを抑える狙いです。発行・償還を安定的に機能させることで、裁定取引が働きやすい環境を整備し、二次市場価格の乖離を最小化します。日次の第三者検証（リザーブ確認）や、万一に備えたセキュリティエージェントによる担保権設定など、機関投資家水準の投資家保護も特徴に挙げています。

提供開始時の対応チェーンはイーサリアムで、今後はBNB Chain、Solana、Ondo Chainなどへ展開予定です。主要ウォレット／カストディアン／取引所・プロトコルとの接続も進め、DeFiでの担保利用や貸借、APIを通じた取扱拡大を見込みます。

取引上限は段階的に設定され、当初は多くのトークンで1回あたり20万ドル（時間外は10万ドル）が目安となります。ボラティリティの低い銘柄では最大100万ドルまで対応し、大口は複数注文に分割可能です。既存の一部トークン化株式で見られた大きな価格インパクトに対し、Ondoは1～3bp程度の価格差に抑えうると説明しています。

Ondoはこれまで、米国債連動型のトークン化資産（OUSG）やドル建て利回り資産（USDY）などRWA領域を拡張してきました。今回の「Ondo Global Markets」は、その延長線上で株式・ETFとDeFiの相互運用を意識した“Wall Street 2.0”構想の中核に位置付けられ、将来的にはOndo Chain上でのプライムブローカー機能、担保・ステーキング、クロスチェーン発行管理、オンチェーン資産運用などの領域にも踏み込む計画です。

参照：Ondo Finance公式ブログ