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JPYC株式会社は8月18日、資金決済に関する法律に基づく「資金移動業者」の登録を2025年8月18日付で完了したことを発表しました 。これにより同社は、日本円と1:1で価値が連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行可能な、国内で最初の資金移動業者となります 。
2023年6月に施行された改正資金決済法により、日本国内でのステーブルコイン発行の道が開かれて以来、業界内外からその動向が注目されていましたが、今回の登録完了は、国内におけるデジタル金融の本格的な普及に向けた大きな一歩と言えます 。
国内初の円建ステーブルコイン誕生へ
改正資金決済法の施行により、日本国内で日本円に連動する電子決済手段（ステーブルコイン）を発行できるのは、銀行や信託会社、そして登録を受けた資金移動業者に限定されています 。JPYC社はこれまで、日本円建てのトークンを「前払式支払手段」として発行してきましたが、今回の資金移動業者の登録取得により、満を持して国内初の円建てステーブルコイン事業に乗り出すことになります 。
同社は2019年11月の設立以来、ステーブルコイン事業を展開しており 、今回の登録は、法改正後約2年をかけて準備を進めてきた集大成となります。
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」の特徴と今後の展望
今回新たに発行が可能となる資金移動業型のステーブルコイン「JPYC」は、これまでの「JPYC Prepaid」とは性質が大きく異なります。
- 1:1での価値連動と償還 ：日本円と1:1で交換可能であり、預貯金や国債を裏付け資産とすることで、利用者はいつでも同額の日本円に戻すこと（償還）ができます 。
- 法的整理 ：資金決済法が定める「電子決済手段」に該当し、価格変動を前提とする「暗号資産（仮想通貨）」とは明確に区別されます 。
- 対応ブロックチェーン ：発行はEthereum、Avalanche、Polygonの3つのブロックチェーンで予定されています 。
JPYC社は今後、発行・償還サービスの提供を速やかに開始する予定です 。将来的には送金や決済、Web3サービスとの連携を強化し、パートナー企業との協業を通じて、日本国内外での円建てステーブルコインの利用促進を目指すとしています 。
JPYCが目指す「真のステーブルコイン」の実現へ
今回の登録完了は、同社がかねてより目指してきた「日本円に償還できる」という、ステーブルコインの根幹を成す機能の実現を意味します。
同社はこれまでも前払式支払手段として円建てトークンを発行してきましたが、日本円への償還が可能になることで、名実ともに社会インフラとして機能するステーブルコイン事業を本格化させます 。
編集部コメント
2023年の法改正以来、待望されていた日本初の円建てステーブルコインが、ついに発行に向けて大きく動き出しました。
海外ではすでに月間500兆円規模の取引があるステーブルコイン市場ですが 、日本国内の企業や個人にとって、為替変動リスクがなく、会計処理も容易な円建てステーブルコインの登場は、DeFiの活用やクロスボーダー決済の効率化など、Web3ビジネスを飛躍的に加速させる起爆剤となる可能性があります 。
JPYC社の登録完了を皮切りに、今後国内のステーブルコイン市場がどのように発展していくのか、引き続きその動向を注視していきます。
