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暗号資産（仮想通貨）を安全に売買するには、まず金融庁または各財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認することが安全で不可欠です。
2025年6月30日時点で、国内で登録を取得している業者は28社あり、取扱銘柄やサービス内容は年々多様化しています。
本記事では、 登録制度の概要を整理したうえで最新リストと選び方のポイントを紹介 します。
目次
金融庁登録済み暗号資産交換業者とは
日本では資金決済法に基づき、暗号資産の売買や管理を業として行う企業は、金融庁または財務局への登録が義務付けられています。
審査では経営管理体制、サイバーセキュリティ、顧客資産の分別管理、マネー・ローンダリング対策などがチェックされ、基準を満たした事業者に登録番号（例：関東財務局長第00001号）が付与されます。
登録後は日本暗号資産取引業協会（JVCEA）にも加入し、自主規制ルールやレバレッジ上限の遵守状況について継続的なモニタリングを受けます。
利用者は各社の公式サイトや金融庁の公開リストで登録番号を確認し、無登録業者によるトラブルを回避することが大切です。
金融庁登録済の暗号資産交換業者一覧【2025年7月最新版】
以下では金融庁の公開リストを基に、全28社を整理し、続けて関東財務局と近畿財務局の地域別特徴をまとめます。
一覧テーブル（全28社・五十音順）
下記は、2025年7月時点で金融庁に登録されている暗号資産交換業者の一覧表です。
| 登録番号 | 社名 | 所在地 | 取扱銘柄数 |
| 関東財務局長第00001号 | 株式会社マネーパートナーズ | 東京都港区 | BTCのみ |
| 関東財務局長第00002号 | 株式会社Custodiem | 東京都港区 | 14銘柄 |
| 関東財務局長第00003号 | 株式会社bitFlyer | 東京都港区 | 38銘柄 |
| 関東財務局長第00004号 | ビットバンク株式会社 | 東京都品川区 | 43銘柄 |
| 関東財務局長第00006号 | GMOコイン株式会社 | 東京都渋谷区 | 22銘柄 |
| 関東財務局長第00007号 | ビットトレード株式会社 | 東京都港区 | 42銘柄 |
| 関東財務局長第00008号 | BTCボックス株式会社 | 東京都中央区 | 7銘柄 |
| 関東財務局長第00009号 | 株式会社ビットポイントジャパン | 東京都港区 | 30銘柄 |
| 関東財務局長第00011号 | SBI VCトレード株式会社 | 東京都港区 | 35銘柄 |
| 関東財務局長第00012号 | Coin Estate株式会社 | 東京都台東区 | 11銘柄 |
| 関東財務局長第00013号 | COINHUB株式会社 | 東京都中央区 | BTCのみ |
| 関東財務局長第00014号 | コインチェック株式会社 | 東京都渋谷区 | 37銘柄 |
| 関東財務局長第00015号 | 楽天ウォレット株式会社 | 東京都港区 | 5銘柄 |
| 関東財務局長第00016号 | S.BLOX株式会社 | 東京都港区 | 9銘柄 |
| 関東財務局長第00017号 | LINE Xenesis株式会社 | 東京都品川区 | 8銘柄 |
| 関東財務局長第00018号 | Gate Japan株式会社 | 東京都中央区 | RYO(こばん)のみ |
| 関東財務局長第00020号 | オーケーコイン・ジャパン株式会社 | 東京都港区 | 45銘柄 |
| 関東財務局長第00023号 | OSL Japan株式会社 | 東京都中央区 | 5銘柄 |
| 関東財務局長第00024号 | 株式会社デジタルアセットマーケッツ | 東京都千代田区 | 4銘柄 |
| 関東財務局長第00025号 | 株式会社マーキュリー | 東京都渋谷区 | 23銘柄 |
| 関東財務局長第00026号 | BACKSEAT暗号資産交換業株式会社 | 東京都港区 | 5銘柄 |
| 関東財務局長第00027号 | 東京ハッシュ株式会社 | 東京都千代田区 | 2銘柄 |
| 関東財務局長第00028号 | Coinbase株式会社 | 東京都千代田区 | 取り扱いなし |
| 関東財務局長第00029号 | 株式会社Crypto Garage | 東京都渋谷区 | 7銘柄 |
| 関東財務局長第00030号 | 株式会社メルコイン | 東京都港区 | 3銘柄 |
| 関東財務局長第00031号 | Binance Japan株式会社 | 東京都千代田区 | 60銘柄 |
| 近畿財務局長第00001号 | 株式会社Zaif | 大阪府岸和田市 | 26銘柄 |
| 近畿財務局長第00004号 | 株式会社ガイア | 大阪府大阪市 | 3銘柄 |
※上記の情報は金融庁HPの「暗号資産交換業者登録一覧」を参照しています。
地域別サマリー
関東財務局には26社が集まり、その全てが東京の23区内に本社を置いています。背景には、金融インフラやブロックチェーン関連人材が集中していることに加え、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）など業界団体との連携が取りやすい点が挙げられます。
取扱銘柄数や板取引サービスが豊富な大手が多く、機関投資家や大口ユーザー向けのプロ向けサービスを提供する事業者が目立つのも特徴です。
一方の近畿財務局には、Zaifとガイアの2社が大阪府を拠点に登録しています。
Zaifは2017年から営業してきた老舗で、国内発トークンの早期上場や暗号資産決済対応デビットカードの発行など独自サービスが特徴です。ガイアは2021年（令和3年）に登録された比較的新しい事業者ですが、国内初となる暗号資産自動両替機「BTM」をリリースし、店舗設置型サービスで存在感を示しています。
暗号資産交換業者を選ぶ6つのチェックポイント
国内に28社ある登録業者の中から自分に合った取引所を選ぶには、以下6つの項目を総合的に比較することが重要です。
| ・取扱通貨・板取引の有無 ・手数料体系 ・セキュリティ ・UI/UXとスマホアプリ評価 ・レバレッジ／ステーキング等サービス範囲 ・キャンペーン・入金方法 |
単一の要素だけで判断せず、サービスを利用する目的や投資スタイルに照らして優先順位を決めてみましょう。
取扱通貨・板取引の有無
取扱銘柄が多いほど分散投資の選択肢が広がりますが、マイナー通貨は流動性が低くスプレッドが開きやすい点に注意が必要です。
また販売所方式は手軽でも手数料が内包されるため、頻繁に売買する人は板取引（オーダーブック式）の有無を確認しましょう。
取引量が多いBTCやETHでも、板取引のない取引所では実質的なコストが高くつくケースがあります。
手数料体系
現物取引手数料は無料でも、販売所スプレッドや出金手数料で差がつく場合があります。
たとえば販売所スプレッドが2%の業者で約10万円分の取引をすると、往復で4 %＝4000円相当のコストが発生します。
入金手数料も合わせて比較し、年間取引回数を掛け合わせて総コストを計算することが大切です。
セキュリティ
国内の登録業者は金融庁のガイドラインで「顧客暗号資産の 95 %以上をオフライン保管」にするよう求められています。
多くの大手は秘密鍵をネットから完全隔離したコールドウォレットを用い、USBデバイスや紙媒体に鍵を分散。たとえば Coincheck は、預かり資産を原則オフラインで管理したうえでマルチシグと二段階認証を組み合わせ、ホットウォレット由来の流出リスクを最小化しています。
さらに一部取引所は、損失補償保険や自主積立金を用意してハッキング被害時のユーザー保護を強化中です。
選ぶ際は ①コールドウォレットの比率 ②マルチシグ／MPCの有無 ③保険・準備金の上限額 を開示資料でチェックし、安全性に優先順位を置くと安心です。
UI/UXとスマホアプリ評価
アプリの操作性は取引スピードや誤操作のリスクに直結します。
レビュー件数が多く平均評価が高いか、チャートや注文画面が見やすいかを必ず確認してください。
トラブル発生時のサポート対応や、メンテナンスの頻度・告知方法もUI/UXの一部です。
初心者ほど直感的に使えるデザインかどうかが重要になります。
レバレッジ／ステーキング等サービス範囲
現物取引だけでなく、レバレッジ（信用）取引やステーキング、レンディングなど関連サービスが充実しているかを比較しましょう。
たとえばビットバンクは最大2倍のレバレッジ取引、GMOコインはレンディング利率最大年10%といったように、同じ業者でも特徴が異なります。
サービスの増加は利便性向上と同時にリスクも増えるため、自分の投資経験と照らして適切に選択することが必要です。
キャンペーン・入金方法
口座開設ボーナスや取引手数料キャッシュバックなどのキャンペーンは実質的なコスト削減につながります。
また、住信SBIネット銀行やネットバンキングの即時入金に対応していると、入金反映待ちで機会損失を被るリスクが減ります。
クイック入金の手数料と反映時間、利用限度額も合わせてチェックすると良いでしょう。
初心者必見！暗号資産取引所おすすめ3選
以下は、上述したチェックポイントを評価した上で総合点に優れていると判断した国内取引所です。
| ・GMOコイン ・SBI VCトレード ・bitbank |
各社の概要を詳しく見ていきましょう。
GMOコイン
GMOコインは、東証プライム上場企業のGMOインターネットグループが運営する取引所です。現物手数料はMakerが-0.01〜0.03%、Takerが0.05%〜0.09%と国内最安水準。
20種以上の銘柄を取り扱っており、BTC・ETHに加えSOLやAVAXなど主要・人気銘柄を網羅しています。全顧客資産を100%コールド＋マルチシグ保管しており、親会社が証券・FX事業で培ったノウハウとセキュリティ技術を持つことから、安全面への評価も高水準です。
アプリは操作レスポンスが軽快でチャート指標も豊富、レビューはApp Store4.3点（1.1万件の評価）。板取引と販売所をワンタップで切替できるため初心者からプロまで使いやすい構成になっています。
SBI VCトレード
SBI VCトレードは、SBIホールディングス傘下の証券・銀行・FX事業で培った金融インフラを活用する国内取引所です。2025年3月にはステーブルコインUSDCを現物板取引で上場し、日本円から直接購入できる国内初の環境を整備しました。
取扱銘柄は39種（2025年7月時点）で、BTC・ETHをはじめSOL、ADA、LINKなど主要アルトを幅広くカバー。販売所のスプレッドは独自のプライスエンジンにより業界平均よりおよそ20％低い水準に抑えています。
日本円入金は住信SBIネット銀行のリアルタイム入金が無料で、資金移動コストを抑えられます。顧客暗号資産はSBIクリプトセキュリティ信託銀行による信託保全口座で分別管理されるほか、損失発生時には自社負担と保険を組み合わせた補償スキームを用意しています。USDCを日本円から直接購入し海外取引所へ送付できるため、ドル建てDeFiや海外投資のオンランプ先として活用しやすい点が強みです。
bitbank
bitbankは、ビットバンク株式会社が運営する国内最大級の取引量を誇る暗号資産取引所です。
取扱銘柄は43種（2025年7月時点）と豊富で、メーカー手数料 ‑0.02%、テイカー手数料0.12%と国内最安水準の板取引を全銘柄で提供しています。国内アルトコインの取引量は国内取引所でNo.1、深い流動性が大口トレーダーにも支持される理由です。
顧客資産は100%コールドウォレット＋マルチシグで管理し、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO / IEC 27001）認証を取得するなど安全体制も強化しています。
さらに TradingViewを搭載したスマホアプリはテクニカル指標60種に対応し、オリコン顧客満足度で2年連続1位を獲得するなどユーザー評価も高水準です。
【ランキング＆機能別】暗号資産取引所ガイド
ここからは「どの取引所を選べばいいのか」を具体的に判断できるよう、以下4つの軸で国内取引所を整理しました。
| ・取引量 ・取扱銘柄数 ・コスト ・サービス |
自分に合った口座を探す際のショートカットとして活用してください。
ビットコイン取引量の多い暗号資産交換業者（取引所）
流動性が高いほど約定スピードとスプレッドが安定します。
| 順位 | 取引所 | 出来高（円換算） |
| 1 | bitFlyer | 約7,930億円 |
| 2 | GMOコイン | 約3,067億円 |
| 3 | Coincheck | 約2,774億円 |
| 4 | OKCoin Japan | 約1,099億円 |
| 5 | bitbank | 約733億円 |
2025年6月の月次出来高トップは bitFlyerで、2位のGMOコインの約2.6倍という圧倒的シェア。以下、Coincheck、OKCoin Japan、bitbank、Binance Japan が続きます。トップクラスの出来高を誇る取引所を選べば、大口取引でも価格滑りを最小限に抑えられます。
取扱銘柄数の多い暗号資産交換業者（取引所）
アルトコイン投資を重視するなら銘柄ラインアップも重要です。
現物取り扱い銘柄数の上位5社は次の通り。
| ・Binance Japan：60銘柄 ・OKCoin Japan：45銘柄 ・bitbank：43銘柄 ・BitTrade：42銘柄 ・SBI VC トレード ：35銘柄 |
マイナー銘柄の上場ペースも速いため、分散投資や高ボラ銘柄狙いに向きます。
手数料無料の暗号資産取引所
日本市場にも“ゼロコスト”を前面に出す取引所が増えています。
以下では取引・入出金・送金の３種手数料と、派生サービス対応までまとめました。
◆取引手数料無料（またはマイナス）を設定する暗号資産交換業者（取引所）
現物の板取引でメーカー／テイカーとも料金ゼロ（またはリベート）を掲げるのは 次の7社です。
| ・SBI VC トレード ・GMOコイン ・Coincheck ・bitbank ・BitTrade ・BITPOINT ・Zaif |
ただし、販売所ではスプレッドが実質的なコストになりますので、その点には注意が必要です。
◆入金・出金手数料が無料の暗号資産交換業者（取引所）
銀行振込や即時入金にかかる手数料を完全無料にしているのは次の5社です。
| ・GMOコイン ・SBI VC トレード ・マネーパートナーズ ・楽天ウォレット ・BITPOINT |
法定通貨と暗号資産の往復コストを抑えたい長期投資家向けです。
◆送金手数料無料の暗号資産交換業者（取引所）
主要銘柄のブロックチェーン送金で取引所側の手数料を取らないのは次の5社。
| ・GMOコイン ・SBI VC トレード ・bitFlyer ・BitTrade ・BITPOINT |
CEX（中央集権取引所）とウォレット間で資産を頻繁に動かす方に相性が良いと言えます。
◆レバレッジ取引対応の暗号資産交換業者（取引所）
国内におけるレバレッジ取引の倍率は最大2倍と規制されていますが、下記の6社が対応しています。
| ・GMOコイン ・SBI VC トレード ・bitFlyer ・BitTrade ・楽天ウォレット ・BITPOINT |
証拠金2倍で売り建ても可能なため、相場急落時のヘッジ先として検討価値があります。
◆レンディング対応の暗号資産交換業者（取引所）
長期保有で“預けて増やす”場合は、レンディングサービスを展開する下記7社が候補に挙げられます。
| ・GMOコイン ・SBI VC トレード ・Coincheck ・bitbank ・LINE BITMAX ・BITPOINT ・楽天ウォレット |
金利水準や募集頻度が取引所ごとに異なるので、各公式サイトの告知ページを要チェックです。
◆ステーキング対応の暗号資産交換業者（取引所）
POS系銘柄を保有するだけで報酬が入る自動ステーキングは、GMOコイン・bitbankなどが提供（レンディング対応社とほぼ重複）
しています。
オンチェーン操作が不要で初心者にも扱いやすいのが利点です。
暗号資産交換業者に関してよくある質問（FAQ）
暗号資産交換業者を選ぶ際に寄せられる代表的な疑問を、制度面のファクトを踏まえてまとめました。
| ・販売所と取引所の違いは？ ・無登録の暗号資産交換業者は違法？ ・暗号資産交換業者の登録要件は？ ・登録が取り消されるケースは？ ・海外暗号資産取引所はなぜ日本在住者向けサービスを展開しない |
気になる点は金融庁の公開資料や各社の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。
販売所と取引所の違いは？
国内サービスは同じ登録枠で提供されますが、取引形式が異なります。
販売所方式は事業者が保有する暗号資産をユーザーと相対で売買するため提示価格にスプレッドが含まれます。対して取引所（板取引）は利用者どうしがオーダーブックでマッチングし、価格は需要と供給で決定され手数料が明示されるのが一般的です。
短期売買でコストを抑えたい場合は板取引、即時約定や少額購入を優先する場合は販売所が向いています。
無登録の暗号資産交換業者は違法？
資金決済法は「国内で暗号資産と法定通貨を交換するサービスを業として行う者は、金融庁または財務局の登録を受けなければならない」と定めています。
無登録で日本居住者にサービスを提供すると同法違反となり、行政処分や刑事罰の対象になる可能性があります。
利用者側が処罰されるわけではありませんが、万一トラブルが起きても行政の保護を受けにくいため、登録番号が確認できない海外サイトやSNS広告経由の業者は原則利用しないことが安全です。
暗号資産交換業者の登録要件は？
登録には下記4つの要件を満たす必要があります。
| 1. 株式会社（または外国交換業者の日本法人）であること 2. 資本金1000万円以上かつ純資産の欠損がないこと 3. 利用者資産の分別管理・システムリスク管理など適切な業務運営体制を備えること 4. 法令遵守体制が整備されていること |
さらに申請前に金融庁との事前相談が行われ、役員ヒアリングや訪問審査を経て登録の可否が判断されるため、形式要件だけでなく実務面の体制整備が不可欠です。
金融庁の登録が取り消されるケースは？
登録後もマネー・ローンダリング対策、システム管理、分別保管などに違反があれば、業務改善命令や最悪の場合は登録取り消しの行政処分を受ける可能性があります。
過去には外部ハッキングへの脆弱な体制や虚偽報告、財務基盤の不足が処分理由となった事例がありました。
利用者は金融庁の処分履歴ページを確認し、継続的に情報収集することが重要です。
海外暗号資産取引所はなぜ日本在住者向けサービスを展開しないのか？
未登録の海外取引所が日本居住者を対象に営業すると資金決済法違反に問われるリスクがあるため、多くの大手は日本人向け取引を制限しています。
登録コストやコンプライアンスの負担を回避し、リスクを下げるのが主な理由です。
そのため国内で取引する場合は、日本で正式に登録を受けた事業者を利用するのが基本となります。
暗号資産交換業者一覧まとめ
金融庁による登録の有無は、暗号資産交換業者を選ぶ際の最低限の安全ラインです。
登録番号や処分歴を確認したうえで、取扱銘柄数や手数料、提供サービスなど各社の特色を比較し、自分の投資スタイルに合った取引所を選択しましょう。
制度やラインナップは随時更新されるため、最新リストは金融庁公式ページで定期的にチェックすることを強く推奨します。
