新型コロナ対策の緊急事態宣言の延長がされる方針が伝えられました。
当初5月6日までとされていた緊急事態宣言が、5月末までとなる模様です。
これにより、企業活動に対する自粛要請も延長される見通しとなり、
経営者の皆様には更なる負担が予想されます。
「ゴールデンウイーク明けまでならなんとか」と踏ん張っていた方も、
従業員の解雇、廃業などの判断を強いられるケースも出てくるかもしれません。
中小企業・小規模事業は地域の宝
新型コロナ流行前から、中小企業・小規模事業の解散、廃業は問題視されており、
「人手不足倒産」「後継者不足」のような言われ方で、
堅調だった経済成長の中での喫緊の課題となっていました。
小規模ながらも地域のニーズに応えていた廃業してしまうと、
その穴を埋める別の企業はなかなか現れにくく、地域全体の経済低迷に繋がってしまうからです。
今回のコロナ禍で、その傾向はますます加速してしまうことが予想されます
事業承継に使える補助金
経済産業省でも事態を問題視し、
貴重な経営資源がコロナ禍で失われてしまわないような対策を打ち出しています。
経営資源引継ぎ補助金では、
第三者へ事業承継する時の手続きに必要な専門家費用の他、廃業にかかる費用もサポートしており、
売り手側が最大650万円、買い手側には最大200万円が補助されます。
また、外出が制限される中でも譲渡先や移譲元を探せるように、
事業引き継ぎセンターが積極的にマッチングを行うほか、
官民連携のファンドを創設し、
事業再生と第三者への譲渡の両面から支援できるように動いています。
最悪の事態の中の希望
今回の新型コロナウイルス流行は、20世紀初頭の世界恐慌に比肩するほどの歴史的危機になりつつあります。
そんな絶望的な状況の中で、第三者への譲渡は最後の希望ともいえるものです。
会社が自分の手を離れる際に、完全になくなってしまって経済の空白を作ってしまうのか、
誰かの手で一部分だけでも維持されて、最悪な中で地域への悪影響を最小に留めるのか、という選択です。
経営者の皆様は、まずは会社存続のために全力を尽くしているところだと思いますが、
もし存続が不可能であるという判断に至ったのであれば、
廃業ではなく譲渡を検討するのも、社会と地域のための選択肢の一つです。
譲渡先を探す中で、
どれだけ自分の会社が必要とされていたのか、どれだけ自分でも気づかない強みや資産を持っていたのかに気づき、
再度自らの手で再建に取り組もうという活力が沸いてくる方もいらっしゃいます。
危機が去った後に、少しでも良い社会を迎えられるよう、
最後まで共に戦いましょう。
