厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、2024年度の実質賃金は前年度から0.5%減少し、3年連続のマイナスとなったことが分かった。（文：**日本人材ニュース編集部**）
2024年度の現金給与総額は34万9388円（前年度比3.0％増）、基本給にあたる所定内給与は26万3381円（前年度比2.1％増）で、ともに増加したが、物価の上昇が大きく、実質賃金は減少した。
前年度比の推移
| 年度 | 現金給与総額 | 所定内給与 | 実質賃金 |
| 2020年度 | ▲1.5％ | 0.2％ | ▲1.1％ |
| 2021年度 | 0.7％ | 0.4％ | 0.5％ |
| 2022年度 | 1.9％ | 1.1％ | ▲1.8％ |
| 2023年度 | 1.3％ | 1.3％ | ▲2.2％ |
| 2024年度 | 3.0％ | 2.1％ | ▲0.5％ |
企業間、世代間の賃金格差も生じている
・退職金増税、上がらない賃金、リストラ･･･、就職氷河期世代に相次ぐ悲劇
・【2025年度 初任給】就職人気企業も30万円以上に引き上げ、高額化する初任給の理由
・賃金に満足している人は2割未満、企業間の賃上げ格差大きく
合わせて発表された2025年3月の実質賃金は前年同月から1.8%減少し、3カ月連続のマイナスとなった。
現金給与総額は30万9059円（前年同月比2.3％増）、所定内給与は26万3102円（前年同月比1.4％増）。
毎月勤労統計調査の詳細はこちら
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/24fr/mk06fr.html
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2503r/2503r.html
【関連記事】
・2025年夏のボーナス86万2928円ー東証プライム上場114社集計
・【2025年春闘】大手企業賃上げ率5％超、企業間格差や中小企業への賃上げ波及に注目
・転職決定者の35.8％は「賃金が1割以上増加」
