個人向けオートリース市場に関する調査を実施（2024年）

個人向けオートリース車両保有台数は2027年3月末には約100万台と予測

～商品・サービスラインアップの拡充や認知度向上を受け、個人向けオートリース・自動車サブスクサービスは堅調に推移～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越 孝）は、国内の個人向けオートリース市場（自動車サブスクリプションサービス含む）の調査を実施し、現況や参入企業の動向、および将来展望を明らかにした。

個人向けオートリース車両保有台数の推移と将来予測

1.市場概況

一般社団法人日本自動車リース協会連合会によると、2024年3月末（2023年度末）時点の国内の個人向けオートリース車両保有台数は前年同期比115.4%の67万1,404台であった。オートリース市場全体の8割超を占める法人向けが横ばいから微増傾向である一方、個人向けの順調な拡大がオートリース市場全体の成長を牽引している。
個人向けオートリースは中途解約が可能なプラン・オプションをはじめとする商品ラインアップの拡充や、自動車メーカー系事業者によるサブスクリプション（以下、サブスク）専用グレードの発売など、参入事業者間の競争が激しくなっている。一方、一部事業者では、契約満了車両が増加してきており、リース契約の継続率の向上といった課題も浮き彫りとなっている。

2.注目トピック

個人向けオートリース・サブスクユーザーの実態を調査

2025年2月に全国の個人向けオートリース・自動車サブスクサービスの利用者、20代から60代までの男女400名に対するインターネットアンケート調査を実施した。
同調査結果によると、利用者の契約店舗はメーカー系ディーラーが最も大きな割合を占め、インターネットによる契約は前回調査（2023年3月）時から増加傾向を示した。
また、個人向けオートリース・自動車サブスクサービスの利用者が拡大を続ける一方で、契約方式及び残価率（単数回答）については、「把握していない」という回答が大半を占めたことは、残価清算に関するトラブルにつながる懸念事項と捉えられる。
その他、個人向けオートリース・自動車サブスクサービスの利用理由（複数回答）については、「税金支払いや車検など、車に関する手続きが楽になる」や「初期費用が抑えられる」、「月々の支払額が均等になり、支出を管理しやすい」といった回答が上位に挙がっていることから、ユーザーの多くは金銭面でのメリットや手間の解消を目的にサービスを利用している様子が窺える。

3.将来展望

2024年度は、国の型式指定の申請に伴う認証試験での不正問題の長期化や、一部車種での納期遅れなどの影響を踏まえ、2025年3月末（2024年度末）の国内の個人向けオートリース車両保有台数を75万6,000台（前年同期比112.6％）になると見込む。
さらに、今後の新車販売状況、車両購入時のリース化比率、リース契約期間など複数の要素を考慮し、2027年3月末（2026年度末）時点の国内の個人向けオートリース車両保有台数は約100万台になると予測する。

調査要綱

出典資料について

お問い合わせ先

©2025 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。