まとまった資金や従業員を必要としない「1人での会社経営」を選ぶ経営者が増えている。一昔前は企業勤めを経て独立する人が多かったが、現在では大学を卒業してすぐに、もしくは在学中に起業する人も少なくない。
彼らはマイクロアントレプレナー（マイクロ起業家）と呼ばれるが、その目的はビジネスを拡大することだけでなく、「好きなことを仕事にして自由に稼ぐという新しいライフスタイルを実現する」ことだ。好きなことだけをして生涯を過ごせれば理想的だが、そのメリット・デメリットは何だろうか？
目次
マイクロアントレプレナーとスモールビジネス
インターネットで「マイクロアントレプレナー」を検索すると、「マイクロ起業家」「フリーランス」「個人事業主」といった言葉が出てくる。1人で事業を始め、継続して経営していくという意味ではどれも正しいだろう。
マイクロアントレプレナーと一般的な起業家の違いは、始めた事業を積極的に拡大しようとするか、当初のビジネス規模を維持したまま経営を続けようとするか、だろう。
マイクロアントレプレナーは今後増えていく？
英国の経営学者でロンドン・ビジネススクールの教授でもあるリンダ・グラットンは、「2025年には世界中で何十億人ものマイクロアントレプレナーが活動しているだろう」と述べている。アメリカのある統計でも、2027年には米国内の労働人口の過半数がフリーランスになると予測している。
医療体制の整った先進国では、1967年生まれの約50％は91歳まで生きると言われており、1987年生まれは97歳、2007年生まれはその50％が103歳まで生きるという。これは「人生100年時代」と言われるものだが、これに追いついていないのが企業の雇用環境だ。多くの企業では未だに定年制を採用しており、60歳で定年、嘱託（非正規雇用）で65歳まで働けるところが多い。
一方日本においては、年金支給の時期と上記の雇用環境がアンマッチの状態になりつつある。政府は公務員の定年を段階的に延長する方針を示しており、今後民間企業でもその動きが出てくるだろうが、雇用される機会が減って年金も支給されないとなれば、個人での起業を考えざるを得ない。
つまり、マイクロアントレプレナーには2種類ある。ライフスタイルの選択として個人で起業するケースと、正規・非正規を問わず雇用されなくなったことでマイクロアントレプレナーになるケースだ。
スモールビジネスとは何か？
マイクロアントレプレナーが起業するビジネスのほとんどが、スモールビジネスだ。これは文字通り小規模のビジネスのことだが、中小企業やベンチャー企業のビジネスを指すこともある。「小規模」が指すものは資金や売上高、企業の規模などがあるが、スモールビジネスを定義することに意味はない。ここでは、「個人で行える範囲の事業」ということにしておこう。
スモールビジネスに向く業種とは何か？
本記事でいう「スモールビジネス」に向く業種には、どのようなものがあるだろうか？
オンラインショップ
保証金や家賃を準備する必要がある実店舗に比べ、大幅に初期費用を抑えてビジネスを始められるのがオンラインショップ（ECサイト）だ。インターネット上の店舗であれば場所（商圏）の制限がなく、全世界を相手にできると言っても過言ではない。
ただし参入障壁が低いということは、競争が激しいことを意味する。オンラインショップはスモールビジネスを始める人の多くが参入する分野でもあり、他との差別化を図ったビジネスを展開できるかどうか成否を決めることになるだろう。
アフィリエイト
ブログやYouTubeへの投稿で広告収入を得るのが、ブロガーやユーチューバーと呼ばれるマイクロアントレプレナーだ。別に本業があり、副業として広告収入を得ている人が多いスモールビジネスでもある。自宅にPCと撮影機材さえあれば始めることができ、オンラインショップのように商品の仕入れなどが必要ないため、さらに参入障壁が低いと言えるだろう。
デザイナー、ライター
このスモールビジネスは、昔から起業する人が多い分野だ。デザイナーであればデザイン会社から、ライターであれば出版社などから独立してビジネスを始める人が多い。オンラインショップやアフィリエイトと違い、他社から仕事を請け負う形態が多いため、営業力と人脈が事業継続のカギになる。
コンサルタント、コーチング
さまざまな業界のコンサルタントやコーチがマイクロアントレプレナーとして起業しているが、過去の実績がアピールポイントとなるスモールビジネスと言えるだろう。
たとえば大手外資系コンサルティングファームの出身であるとか、有名企業でのコーチングの実績がなければ、なかなかビジネスとしては成り立たない。ただし実績があり、企業との専属契約などが獲得できれば、かなりの報酬が期待できるスモールビジネスである。
1人で設立できる会社の形態とは？
本業を持っていて副業を行う人を、一般的にはアントレプレナー（起業家）とは呼ばない。起業するということは、法人として登記し事業を展開することを指すことが多い。では、1人で設立できる会社の形態には、どのようなものがあるだろうか？
株式会社
株式会社は株式を発行して資金を調達し、その資金で経営を行う会社だ。日本で登記数が最も多い法人形態でもある。取締役会を設置しない場合は、取締役1人でも株式会社を設立できる。つまり、自分1人で株式会社を作ることができるのだ。
合名会社
合名会社は社員が出資者となり、「無限責任社員」だけで構成される会社だ。「無限責任社員」とは会社が倒産した場合に連帯して責任を負う社員のことで、その債務が自分の出資した範囲を超えたとしても弁済しなければならない。2006年に施行された会社法以前は2名以上の「無限責任社員」が必要だったが、施行後は1人でも設立できるようになった。
合同会社
合同会社は、アメリカのLLC（Limited Liability Company）をモデルにして新設された会社形態だ。2006年の会社法施行以前は、有限会社が設立しやすい会社形態だったが、施行後は合同会社を選ぶアントレプレナーが増えた。
合同会社のメリットは、まず設立時のコストにある。株式会社を設立する場合は、登録免許税や公証人の手数料で最低25万円ほど必要になるが、合同会社は6万円程度で済む。また合名会社や後に説明する合資会社と違い、合同会社は（間接）有限責任社員で構成される。会社が倒産した場合、債権者からの弁済申し立てに対し、自らの出資額を超える責任は負わない。
会社の規模が大きくなっても上場することができない、信用度が低く見られがちといったデメリットはあるが、その設立のしやすさと安全性から、多くのマイクロアントレプレナーが選択する会社形態だ。
合資会社
会社法で定義された4つの会社形態のうち唯一、1人で設立することができないのが合資会社だ。合資会社は、有限責任社員と無限責任社員で構成されるため、設立時に各々1名以上いなければ設立できない。合資会社は決算公告の義務がない、株式会社に比べて設立時の費用が安く、手続きが簡単なことなどがメリットだ。
社員が1人でも社会保険に加入できるか？
たとえ社長1人で構成される会社であっても、健康保険法第3条と厚生年金保険法第9条の定めにより、社会保険への加入が義務付けられている。法人から報酬を受け取っている場合は、「適用事業所に使用される者」つまり「被保険者」となるからだ。
また、厚生年金保険についても「適用事業所に使用される70歳未満の者は、厚生年金被保険者とする」と規定されているので、加入しないという選択はできない。※ただし報酬が0円、もしくは社会保険料を下回るほど低い場合は、国民健康保険と国民年金に加入することになる。
1人で会社を経営するメリット・デメリットとは？
1人で会社を経営する際に、やはりメリット・デメリットについては意識しておかねばならないだろう。そこで、簡単にメリット・デメリットについてまとめてみた。
メリット
1人で会社を経営する最大のメリットは、自分の好きなように仕事ができることだろう。普通の会社員のように、上長から指示されて納得がいかない仕事をする必要などないし、成果を追求されることもない。わずらわしい人間関係も少なく、行きたくもない飲み会に誘われることもない。
マイクロアントレプレナーとなる人の多くが、1人起業のメリットとして「わずらわしい人間関係がないこと」「好きな仕事を好きなようにできること」を挙げるのも納得できる。会社で最も難しい仕事は、人間関係なのだ。
1人起業のメリットは、人間関係だけではない。事業を運営するにあたり、管理費用が最小限で済むことと素早い意志決定ができることもメリットに挙げられる。
開業に関わる費用が少ないことは前述のとおりだが、経営に関わるランニングコストも最小限に抑えられる。普通の企業のように、人員採用にかかる費用などを考える必要もない。また大企業にありがちなハンコ文化などもなく、「機を見るに敏」をモットーとした企業経営ができる。
デメリット
多くのメリットがあるが、1人であるが故のデメリットもある。最大の問題は、企業としての信用度の低さだ。ミニマムな企業規模とは、ビジネスの相手から見れば資金調達力が低いと見なされる。
不測の事態に直面したとき、相当な資産家でもない限り金融機関からの資金調達が難しいことは想像に難くない。つまり、永続的な事業運営に不安を持たれるのだ。特に規模の大きい企業との取引では、この信用度の低さが問題になるだろう。
また1人であるということは、自分以外に事業運営をする人間がいないということだ。病気やケガで仕事ができなくなると、事業運営がストップしてしまう。会社員であれば有給休暇を取得したり、業務量を調整してもらったりすることができるが、1人の企業ではそうはいかない。
それでも自由に稼ぐ新しいライフスタイルは魅力
起業の先進国はアメリカだが、日本でも終身雇用が当たり前ではなくなりつつあり、起業する人が増えている。特に近年は政府による働き方改革の推進もあって、その傾向は加速しているようだ。
言うまでもないことだが、自由を得るということは、すべての責任を自ら負う覚悟が必要ということだ。それでも、自由に仕事するライフスタイルには魅力がある。可能性とデメリットをよく考えた上で、1人での企業経営を考えてみたい。
文・THE OWNER 編集部
