新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済にも大きな影響が出つつあります。
世界規模の危機によって経営が傾いた場合、経営者はどのような手段を取ることができるのでしょうか。今回は業績不振になった場合の対処法や、資金調達、過去の企業破綻事例とその後の再生について紹介しつつ解説します。
業績不振に陥る原因とは？対策、解雇や減給などを行う際の注意点を解説
業績不振とは、一般に売上高や利益が減少することだ。利益の減少についての原因は、売上高の減少とともにコストの増大も考えられる。
業績不振に陥ると赤字が拡大して資金繰りが悪化し債務超過に陥ることもあり最悪の場合は倒産のリスクもあるのだ。そのため業績不振に陥った場合には、早急に改善策を講じることが必要だといえるだろう。
業績不振の原因としてどのようなものがあるのだろうか。中小企業庁の統計によれば2018年における倒産の原因と件数および全体に対する比率は、下表の通りだ。
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「資金調達」だけでは解決にならない？逆効果になることも
「業績不振が続くと、資金繰りが悪くなる」。…これは、誰もが当たり前だと感じると思います。事実、商売がうまくいかなくなると、損失が発生します。それでも商売を続けるためには、仕入や人件費、家賃等を支払わざるを得ず、その穴埋めのために資金が必要となります。この状態が長く続けば、当然のことながら資金繰りは悪化します。
ここまでは当たり前の話なのですが、経営改善の現場において考慮すべき、より深刻な問題を引き起こすのはその逆のプロセス、つまり「資金繰りが悪くなると、業績が悪くなる」という事実です。
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会社の備品を売却してキャッシュが少しでも欲しいときの注意点は？
資金繰りの悩みは経営につきものだ。回収のサイクルを早めたり、支払のサイクルに余裕を持たせたりする以外に、会社が保有している備品を売却して資金を得る方法もある。ここでは、会社の備品を売却した場合の経理処理や税務の注意点などをみていこう。
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企業再生の事例を紹介！経営破綻した企業が再起を図る手段とは？
不況による販売不振や、世界規模の経営危機などによって経営が傾き破綻に至ってしまった場合、企業はどのような手段で再生を図ればいいのだろうか。本記事では、具体的な手法としての「私的再生」「法的再生」を取り上げ、過去に国内外で起きた企業破綻とその後の再生についての事例も紹介しつつ解説する。
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従業員のリストラを進める手順と確認しておくポイント
経営者が企業経営をしていく中で、従業員のリストラを決断しなければならない場面もあるだろう。日本企業を取り巻く社会環境は、スピーディーに大きく変化している。現代の企業にはイノベーションが必要であり、時代に合わせた組織の再構築は激しい競争下で生き残っていくための選択肢のひとつとなるのだ。
再構築の手段として、リストラ（人員削減）がある。しかし、現在の日本では、従業員のリストラを簡単にはできないことが多い。今回は従業員のリストラを進める手順と、確認しておくポイントを解説する。
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文・THE OWNER編集部
