コロナウィルスの感染拡大防止のために政府から初の非常事態宣言が発令され、各自治体から店舗などに対する休業要請が出ると予想されている。人々の外出の自粛などもあいまって、中小企業や小規模店は非常に厳しい状況に置かれているだろう。
現在、国や自治体が休業に対する補償金等の支給を検討しているが、それとは別に国や市町村などが用意した補助金を活用するという手段もある。
国や多くの自治体において、事業者を下支えしたり、その事業を発展させたりなど、さまざまな目的で補助金や交付金が給付されている。支給の対象になるのであれば積極的に補助金や交付金を利用したほうが、企業にとっては資金面で有利だ。
THEOWNERがこれまでに取り上げた、補助金、助成金に関する記事を紹介しよう。
中小企業が使える補助金10選！補助金が使えるタイミングはいつ？
手続きが煩雑なことから、補助金の申請をあきらめてしまう経営者は少なくない。しかし、賢く活用すれば補助金は事業の追い風となるだろう。
今回は中小企業が使える補助金をピックアップし、補助金額・応募資格などを含めて詳しく解説していく。
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補助金と交付金の違いは何？ 補助金を受け取るまでの流れも解説！
補助金とは、国や地方公共団体が特定の事務または事業補助など、各種の行政目的のために交付される金銭その他のもので主に経済産業省が管轄するものを指す。補助金の性格として次の3つが挙げられる。
1．公益性があると認められる事務、事業に給付される
2．その事務、事業の実施に使用するための金銭である
3．財政援助の作用を持つ
「財政援助の作用を持つ」とは、返済の義務がないということだ。補助金はあくまで事業の推進を補助することを目的に給付するお金であるため、返済の義務はない。ただし数十万円から数百万円におよぶものまであり、給付を受けるには審査が必要だ。また補助金を給付目的以外に使用した場合には、罰則が科される。
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助成金に消費税はかかる？助成金・補助金と税金の関係
国は中小企業の底上げのために様々な施策を打ち出している。特に後継者不足により中小企業の大廃業時代がすでに到来している。
2019年2月に中小企業庁が中小企業政策審議会基本問題小委員会で公表した資料「事業承継・創業政策について」によると、70歳が中小企業・小規模事業者の経営者の平均リタイアメントの年齢で、今後10年にその年齢に達する経営者は約245万人となり、その内約半分の127万人は後継者が決まっていない状態なのだ。
単に大企業の下請けとしての位置づけではなく、技術革新を生み出す企業に国としても資金を拠出して活性化を促すのが、助成金や補助金の本来の目的の一つである。
助成金や補助金を受給できる対象は、企業、民間団体、個人事業主などで、交付元は、国や地方公共団体などが主体となっている。
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補助金の「不正受給」4つのダメージと3つの注意点について解説
近年、補助金の不正受給事件が後を絶たない。国会で議論された2017年の森友学園の小学校建設のための補助金不正受給事件は有名だが、このほかにも大津商工会議所の5年間にわたる補助金不正受給や、杉並の商店会による2,000万円の補助金不正受給などが相次いで発覚している。
不正受給事件の多発から、補助金が資金に困る事業主の頼みの綱になっていることがわかる。申請するだけで、簡単にもらえるように見えるからだ。しかし不正受給が発覚すると、その後の経営に支障をきたすことになる。
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補助金を返還しなければならない場合とは？対応方法を解説
国や地方自治体は、個人や企業を支援するために「補助金制度」を設けている。補助金は税金を元手とするだけに、もらうには一定の基準や審査をクリアしなければならない。
昨今、虚偽の申請をして補助金を受け取っていた「補助金の不正受給問題」がニュースでたびたび報じられるが、当然、受け取った補助金には返還義務が生じる。不正受給以外にも補助金の返還義務が生じるケースがあることをご存じだろうか。
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文・THE OWNER編集部
