株式会社日本農業新聞（東京都台東区）と株式会社JA新聞連（東京都台東区）は、2月17日、日本農業新聞を吸収合併存続会社、JA新聞連を吸収合併消滅会社として4月1日付で合併することを発表した。
日本農業新聞は、国内唯一最大の農業専門日刊紙、日本農業新聞の発行、農畜産物の価格指標を示す「netアグリ市況」、JA農産物直売所情報紙「フレ・マルシェ」、JA広報のコンサルタント、海外農業研修視察団の派遣や各種セミナーの開催など、多彩な事業を展開している。
JA新聞連は、JAの広報活動の支援等を目的として、出版物等の制作・発行・配布、各種媒体による情報提供サービス、農業・農村振興、教育及び文化活動に関する事業等を行っている。
目的
本合併により事業の重複を解消し、効率的な事業実施体制を構築する。また、JA新聞連の保有する資産を取り込み、持続的な新聞発行や新規事業の創出に必要な財務基盤を強化する。
また、日本農業新聞が取り組んでいるデジタル支援などの機能を高度化、農業振興やJA事業の強化を目指す。
（提供：日本M&Aセンター）
