米ベインキャピタル、富士ソフトに対するTOB断念を発表

Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンド及びそのグループ(以下、個別に又は総称して「ベインキャピタル」)は、ベインキャピタルが議決権の全てを間接的に所有する株式会社BCJ-88による富士ソフト株式会社(9749)の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け(TOB)の開始に向けて、BCJ-88による富士ソフトのデュー・ディリジェンスを実施の上で、同社の企業価値の向上に繋がると考える真摯な提案を継続的に行ってきた。

BCJ-88は、2025年2月10日付「富士ソフト株式会社株式(証券コード:9749)に対する公開買付け実施に向けた検討状況のお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの公開買付代理人の決定及び本公開買付けに係る資金の確保を完了の上で、本公開買付けを2025年2月5日に開始すべく、準備を進めていたところ、2025年2月4日に、同日付でFK株式会社(以下「FK)より提出された第2回FK公開買付けに係る公開買付届出書の訂正届出書により、第2回FK公開買付けにおける富士ソフト株式の買付け等の価格が9,850円に引き上げられたことを確認した。

ベインキャピタルは、富士ソフトの創業者である野澤宏氏と相談の上、富士ソフト及び同社の株主の利益も熟慮し、その後の対応方針を検討してきたが、本公開買付けにおける同社株式の買付け等の価格(9,600円)の引き上げを行わず、本公開買付けを実施しないとの結論に至った。

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(提供:日本M&Aセンター

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