2024年7月の一人当たりの現金給与総額は与40万3490円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.4％増となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。（文：日本人材ニュース編集部）
7月の一人当たりの現金給与総額は与40万3490円で、前年同月比3.6％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比2.5％増の28万4683円で、所定内給与は2.7％増の26万5093円、所定外給与は0.1％減の1万9590円。特別に支払われた給与は6.2％増の11万8807円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等48万4657円（14.8％増）、建設業54万3435円（9.6％増）、教育，学習支援業37万4172円（7.9％増）などで増加した。
一方、情報通信業52万1028円（0.8％減）、運輸業，郵便業42万5181円（0.7％減）の2業種で減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％増で、2カ月連続の増加となった。
7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0％減の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等6.8時間（11.5％増）、教育，学習支援業11.5時間（8.5％増）、金融業，保険業13.4時間（6.3％増）などが増加した。
一方、鉱業，採石業等11.8時間（36.9％減）、建設業12.9時間（7.2％減）、複合サービス事業9.1時間（6.2％減）などが減少した。
