2020/03/10

相続の手続きVOL34　配偶者の税額軽減について実際の計算をシミュレーションで解説！事実婚や内縁の場合は？

相続サポートセンターより転載

(画像=相続サポートセンター)

誰かが亡くなった時、始まるのは相続であり、相続税の計算です。

相続税が高くなるかもしれないので、事前に自宅を売ってしまおうという人もいます。

しかし、相続人・被相続人がご夫婦であるという場合については、配偶者の税額軽減（相続税の配偶者控除）を利用できる可能性があります。

この記事では、相続税の配偶者控除についてくわしく解説します。

配偶者の税額軽減とは

配偶者の税額軽減とは、被相続人（お亡くなりになった人）の配偶者について、税額を軽減しようという税制上の特例措置のことをいいます。

相続税の配偶者控除とも呼ばれています。

なぜ税額を軽減する措置があるのかというと、残された家族が生活して行くうえで相続税の負担を減らすためです。

また、一般的には残された配偶者についても、さほど時間が空かずに相続が発生することが多いです。

相続が発生するたびに相続税がかかるというのが本来のルールなので、もし間を空けずに相続が発生してしまうと、相続税の負担も大きくなってしまいます。

そこで、配偶者が相続をする場合について税額を軽減するというルールを適用し、相続税の負担を減らす仕組みになっています。

配偶者の税額軽減措置を受けたい場合、たとえ計算結果の税額が０円になったとしても、申告期限（相続があったことを知ってから10ヵ月）内に相続税を申告しなければなりません。

明らかに資産の価値が低く、相続税がかからないだろうと思い、申告をせずに過ごしていたところ、実は相続税がかかる資産だったという場合、もし申告期限を過ぎていたなら配偶者の税額軽減措置を適用できません。

また、遺産の分割方法でもめてしまい、申告期限までに協議がととのわない場合も、軽減措置はなくなり、本来どおりに課税されることになります。

相続税の申告書を作ることは確かに手間ではありますが、配偶者の税額軽減措置を受けたい場合は必ず期限内に申告書を提出してください。

それでは、配偶者の税額軽減措置はどのようなものなのか詳しく説明していきます。

まず、配偶者の税額軽減措置を適用すると、配偶者が相続する資産の額が1億6,000万円までか、法定相続分までは相続税がかかりません。

配偶者が相続する資産の額が1億6,000万円までは相続税がかからないので、もし全財産を合計して1億6,000万円に収まるのであれば、残された配偶者がすべて相続すれば、相続税はかからないということになります。

1億6,000万円を超えても法定相続分までなら相続税がかからないのですから、法定相続分までの取り分になるように遺産を分割すれば、やはり配偶者については相続税がかからないことになります。

また、配偶者と被相続人との間にどれくらいの結婚生活の長さがあったのかも問いません。

つまり、結婚したばかりでも、配偶者間で相続が起これば、相続税の軽減措置が適用されるという仕組みです。

次に、仮の事例をつかってご説明します。

夫と妻がいるとしましょう。

2人の間には子供が２人、いるとします。

夫が亡くなって、妻と子供だけが残されてしまいました。

遺産は、預金、土地と建物を合わせて1億4,800万円の評価額とします。

配偶者控除を適用する際の相続税の軽減額を調べる式は、以下のとおりです。

相続税×（①と②を比較して小さい方/課税価格の合計）＝相続税の配偶者控除の金額

① 課税価格の合計額のうち配偶者の法定相続分か1億6,000万円のどちらか大きい方
② 配偶者の課税価格

まずは法定相続分どおりに分けたとします。

妻2分の1、子供Aが4分の1、子供Bが4分の1という割合です。

(画像=相続サポートセンター)

基礎控除額（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）を相続財産の評価額1億4,800万円から差引いた、1億円が課税価格の合計額になります。

ここでひとまず、法定相続分通りに分割したと仮定して、相続税の総額を計算します。

妻が財産の2分の1、子供Aが4分の1、子供Bが４分の１を得たとします。