東京商工リサーチの調査によると、2024年上半期（1～6月）の負債額1000万円以上の企業倒産件数は4931件で、前年同期と比べ約2割増加した。（文：日本人材ニュース編集部）
2024年上半期（1～6月）の全国企業倒産（負債額1000万円以上）件数は4931件（前年同期比21.9％増）となり、3年連続で前年同期を上回り、2年連続で4000件台に乗せた。
負債総額は7210億4200万円（同22.8％減）だった。
負債総額は、負債1億円以上5億円未満が989件（前年同期824件）、同5億円以上10億円未満が173件（同115件）と、中堅規模での増勢が目立つ。ただ、前年同期は純粋持株会社のユニゾホールディングス（株）（負債1261億9800万円、4月）など、同100億円以上が8件発生したが、2024年上半期は4件に半減し、2年連続で前年同期を下回った。
倒産件数を産業別にみると、「金融・保険業」を除く、9産業で前年同期を上回った。最多は「サービス業他」の1619件（前年同期比19.8％増）で、上半期としては2年連続で前年同期を上回った。上半期倒産に占める構成比は32.8％（前年同期33.4％）だった。
次いで、建築資材の高騰や人手不足が顕著となっている「建設業」が947件（前年同期比20.6％増）で、3年連続で前年同期を上回った。また、円安などによる仕入れコスト上昇が続く「卸売業」が626件（同37.5％増）で、2年連続で前年同期を上回った。
4月から時間外労働の上限が制限された「運輸業」は244件（同29.7％増）で、4年連続で前年同期を上回った。
このほか、「農・林・漁・鉱業」56件（同30.2％増）と「情報通信業」189件（同17.3％増）が3年連続、「製造業」555件（同20.9％増）と「小売業」536件（同23.5％増）、「不動産業」143件（同0.7％増）が2年連続で、それぞれ前年同期を上回った。
【2024年上半期 産業別倒産状況】
農・林・漁・鉱業 56件（前年同期比30.2％増）
建設業 947件（同20.6％増）
製造業 555件（同20.9％増）
卸売業 626件（同37.5％増）
小売業 536件（同23.5％増）
金融・保険業 16件（同33.3％減）
不動産業 143件（同0.7％増）
運輸業 244件（同29.7％増）
情報通信業 189件（同17.3％増）
サービス業他 1619件（同19.8％増）
倒産件数を地区別にみると、2年連続で9地区すべてで前年同期を上回った。2年連続で9地区すべてが前年同期を上回るのは、1991年および1992年同期以来、32年ぶり。
【2024年上半期 地区別倒産状況】
北海道 140件（前年同期比12.9％増）
東北 294件（同42.7％増）
関東 1808件（同21.4％増）
中部 553件（同3.1％増）
北陸 91件（同19.7％増）
近畿 1264件（同25.0％増）
中国 236件（同36.4％増）
四国 93件（同13.4％増）
九州 452件（同31.0％増）
