アシロ
河原 雄太 HR事業部／執行役員
| 【PROFILE】1983年、東京都生まれ。リクルートHRマーケティング（現：リクルート）などを経て2011年7月にアシロ入社。2018年1月にアシロの取締役に就任し、2022年1月より当社の執行役員に就任。現在はHR事業本部を管掌。 |
法務職の採用はどの業界・業種でも難しくなっています。要因としては大きく3つあり、「法務職の選択肢の広がり」「低年収求人」「年齢による機会損失」です。
1点目は、法務職経験者の採用ニーズは大手上場企業だけでなく、フィンテック・AIベンチャー、IPO準備中企業、戦略法務、法務デューデリジェンスの実施を自社完結させたいコンサルティングファームなどもあります。法務職が選べる選択肢が増えたことで、大手企業にも経験者の応募が集まりにくい状況が生まれていることです。
２点目に、契約書レビュー・ドラフト実務経験者の価値を、企業側が正確に認識していないのも問題です。こうした人材の採用時に相場以下の年収提示をする企業は驚くほど多く、これでは採用できないのは必然、魅力に欠ける状態と言わざるを得ません。
法務職は安定性を求める傾向が強く、入社先企業の「事業の持続性×キャリアパス×働き方（組織の体制）」の掛け算を魅力と考えています。長く続く持続性（安定性）はもちろん、キャリアパスの具体的な提示、フルリモート制度など環境整備、正当に評価する仕組みを重視しています。
その分かりやすい提示がなければ最低限、年収は相場以上にすべきといえます。見せかけのビジョン共感ではなく、気持ちよく働ける環境かどうかで判断される方が、法務職には多い傾向にあります。
3つ目は、実務経験者の年齢が総じて高めの現状ですがスキルは申し分ないので、年齢による機会損失を無くす意味では、社内年齢が若い組織であっても、年齢が多少高い候補者の採用を検討するのもポイントの一つです。
それでも採用が難しい場合、ハイエンド未経験の採用を推奨します。例えば法学部出身者、一般民事事務所の弁護士などです。法学を学んだ知識、司法試験を突破し弁護士になった地頭の良さは、企業法務未経験でも1カ月足らずで理解できるポテンシャルがありますので、育てる環境を作る、採用ハードルを適正に下げることも採用成功につながる選択肢と言えます。
