2024年3月の一人当たりの現金給与総額は30万1193円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5%減となったことが、厚生労働省が発表した3月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。(文:日本人材ニュース編集部

2024年3月の現金給与30万1193円、実質賃金2.5%減

3月の一人当たりの現金給与総額は30万1193円で、前年同月比0.6%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の27万9234円で、所定内給与は1.7%増の25万9531円、所定外給与は1.5%減の1万9703円。特別に支払われた給与は、9.4%減の2万1959円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業,保険業45万5240円(7.2%増)、生活関連サービス等21万1947円(5.4%増)、情報通信業45万365円(4.9%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等31万8228円(11.6%減)、飲食サービス業等13万252円(8.0%減)、学術研究等44万197円(2.3%減)などで減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減。

3月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.7%減の10.4時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業18.1時間(9.1%増)、金融業,保険業13.6時間(8.8%増)、生活関連サービス等5.7時間(3.6%増)などが増加した。

一方、鉱業,採石業等7.6時間(9.6%減)、学術研究等15.1時間(9.0%減)、不動産・物品賃貸業12.3時間(8.9%減)などが減少した。

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