2024年3月の景気の現状について聞くと、2023年12月調査に比べて「後退」の割合が2期ぶりに減少し、景気判断指数はやや上昇したことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。(文:日本人材ニュース編集部

景気の現状はやや上昇、2024年度前半の見通しは6年ぶりの高水準

経営者に対して2024年3月の景気の現状について聞いたところ、「拡大」(4.3%)、「緩やかに拡大」(67.6%)、「横ばい」(22.7%)、「緩やかに後退」(4.9%)、「後退」(0.0%)、「その他」(0.5%)となった。

前回2023年12月調査に比べて、「拡大している」(2.1%→4.3%)、「緩やかに拡大している」(66.2%→67.6%)、「緩やかに後退している」(4.6%→4.9%)の割合が2期ぶりに増加し、「後退している」(0.5%→0.0%)の割合が2期ぶりに減少したことから、同友会景気判断指数はやや上昇(32.4→35.7)した。

2024年度前半(4~9月)の景気見通しについては、「拡大」(6.5%)、「緩やかに拡大」(76.1%)、「横ばい」(12.5%)、「緩やかに後退」(4.9%)、「後退」(0.0%)、「その他」(0.0%)となり、同友会景気判断指数は足元から改善(42.11)し、6年ぶりの高水準となった。

景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の増加」(55.2%)、「設備投資の増加」(50.3%)、「輸出の増加」(21.3%)、「生産・販売の増加」(16.4%)などが挙がった。

自社の雇用状況を聞いたところ、「過剰」(3.3%)、「適正」(47.8%)、「不足」(48.9%)となり、同友会雇用判断指数は2期連続で不足超が拡大した(-43.0→-45.6)。

製造業は「過剰」(5.7%)、「適正」(56.6%)、「不足」(37.7%)、非製造業は「過剰」(2.3%)、「適正」(44.2%)、「不足」(53.5%)だった。

2024年に賃上げを「実施予定」の企業は86.8%となり、「実施予定はない」とする企業は4.9%、「その他」は8.2%となった。

「実施予定」を選択した企業を対象に予定している賃上げ方法(内容)を聞くと、「ベースアップ」(75.9%)、「定期昇給」(67.7%)、「初任給引上げ」(56.3%)となり、2024年の賃上げについて調査を開始して以来初めて「ベースアップ」の割合が「定期昇給」を上回った。

半年後(2024年9月末時点)の対ドル円相場の予想は「145円~150円未満」(36.3%)、日経平均株価の予想は「4万円台」(26.7%)が最も多い。

調査は2023年12月1日~12月18日に実施し、経済同友会会員ら195人から回答を得た。

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