介護システム市場に関する調査を実施（2023年）

(画像=metamorworks/stock.adobe.com)

介護システム市場規模は微増で推移する見込み

～介護サービス事業者の統合や連携により、介護システムベンダーの切り替え・統合が進展する見通し～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の介護システム市場、高齢者向けICTサービス市場（在宅向け見守りサービス、施設向け見守りサービス）を調査し、市場規模推移、参入企業動向、将来展望を明らかにした。ここでは、介護システム市場の動向について、公表する。

1.調査結果概要

国内の介護システム市場はリプレイスが中心で、新規施設・事業所の開設やM&Aなどによる経営法人の変更などで、介護システムベンダーの切り替え・新規導入が行われている。
2022年度の介護システム市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比102.8％の252億1,300万円と推計した。介護サービス事業者はコロナ禍での資金繰り支援効果が薄れ、光熱費や燃料費、食品やその他物品の価格高騰、介護人材不足などから経営環境が悪化しており、システムの導入が先送りとなるケースが見受けられた。
2023年度は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行し行動制限の緩和が続いたものの、物価高や人材不足などの状況は変わらず、引き続き介護サービス事業者は厳しい経営状況にあった。また2024年度に介護報酬改定があるため、2023年度も事業者はシステム導入を先送りすることが考えられ、市場規模は微増程度で推移すると予測する。

2.注目トピック

介護サービス事業者の統廃合の増加により、介護システムベンダーの切り替え・統合が進展

介護サービス事業者は、介護報酬によるサービス料金が固定されているため、慢性的な人手不足の中で、光熱費や燃料費、食品やその他物品の価格上昇分をサービス料金に転嫁できない状況で経営を行っている。特に小規模や零細な介護サービス事業者の淘汰は加速しており、今後も厳しい環境は継続していくことが推察されるため、介護サービス事業者の統合や廃業は増加していく見込みである。
また、政府は生産性向上の観点から、福祉・介護人材の確保や、社会福祉法人の経営基盤の強化、地域共生の取り組みを推進すべく、2022年4月から「社会福祉連携推進法人制度」を施行し、社会福祉連携推進法人の立ち上げを支援している。厚生労働省によると、2023年10月時点では社会福祉連携推進法人の認定数は20法人にとどまるが、今後は法人数が拡大していくことが考えられる。
上記のような介護サービス事業者の統合や連携時には、業務の生産性向上とコスト削減の観点から、介護保険請求業務を含めた様々な介護システムベンダーの切り替え・統合が進む見通しである。

調査要綱

出典資料について

お問い合わせ先

©2024 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。