2022年度の業務用厨房機器&洗剤市場は前年度比107.5％の3,110億9,000万円
～コロナ禍による需要低迷を契機に需要分野・事業領域を拡大し、3年ぶりに3,000億円台を回復～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の業務用厨房機器＆洗剤市場を調査し、市場動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。
業務用厨房機器＆洗剤市場規模推移
1.市場概況
2022年度の業務用厨房機器＆洗剤市場規模（メーカー出荷金額ベース）は、前年度比107.5％の3,110億9,000万円であった。
2020年度以降、コロナ禍で飲食店や宿泊施設における機器・洗剤の需要が大幅に縮小したものの、持ち帰り惣菜等の中食市場や飲食店のテイクアウト・デリバリー需要などが下支えした。2022年度に入ると行動制限も緩和されて外食需要も回復し始めたため、コロナ禍前の水準までは戻らないものの市場規模は拡大した。
業務用厨房機器＆洗剤業界は外食産業や学校給食など一部の官需に依存していたが、コロナ禍による需要低迷を契機として需要分野・事業領域を拡大したことが奏功した。但し、昨今の原材料費やエネルギーコストの高騰が利益を圧迫しており、参入メーカー各社は利益の回復に努めている。
2.注目トピック
省力化・省人化対応の厨房機器
近年は、業務用厨房機器の需要先（外食・中食・学校や病院給食等）において人手不足が深刻化しており、人件費の高騰にもつながっていることが大きな問題となっている。
需要先企業では、付加価値の創出につながる調理関連業務よりも、単純な下処理や後片付け作業（食器・機器の洗浄等）の自動化ニーズが高いと考えられる。また、調理関連ではスタッフの調理をサポートする機器（スチームコンベクションオーブン、餃子焼き器などの専用器）の需要が増加している。
3.将来展望
業務用厨房機器を構成する加熱調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫 、業務用食器洗浄機の各市場及び業務用厨房洗剤市場は、いずれも省エネ、低コストに加えて、人手不足を補う省力化・省人化が強く求められている。 また、ユーザー業界の環境意識の高まりに応じた製品開発（脱フロン、脱プラ等）や取り組みの重要性が増しており、これらへの対応とアフターサービスの充実が今後の業務用厨房機器＆洗剤業界の発展につながると考える。
調査要綱
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1.調査期間： 2023年9月～12月 2.調査対象： 業務用厨房機器メーカー、業務用厨房洗剤メーカー、業務用厨房関連企業（省人化ロボット・システムメーカー等） 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンラインを含む）、ならびに電話及びeメールによるアンケート調査併用 |
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＜業務用厨房機器＆洗剤市場とは＞ 本調査における業務用厨房機器＆洗剤市場とは、外食業等の業務向け厨房機器（業務用オーブン、業務用フライヤー等からなる加熱調理機器、業務用冷凍・冷蔵庫、業務用食器洗浄機）と業務用厨房洗剤（食器洗浄機用洗剤、食器・調理器具用洗剤、厨房機器・設備機器用洗剤）を対象として、メーカー出荷金額ベースで算出した。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 加熱調理機器（業務用レンジ 、業務用テーブルコンロ 、業務用オーブン、業務用フライ ヤー 、業務用焼き物器 、業務用ウォーマー、業務用炊飯器）、業務用冷凍・冷蔵庫 、業務用食器洗浄機、業務用厨房洗剤（食器洗浄機用洗剤 、食器・調理器具用洗剤 、厨房機器・ 設備機器用洗剤） |
出典資料について
| 資料名 | 2024年版 業務用厨房(機器＆洗剤)市場の展望と戦略 |
| 発刊日 | 2023年12月28日 |
| 体裁 | A4 289ページ |
| 価格（税込） | 165,000円 （本体価格 150,000円） |
お問い合わせ先
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