2030年度の国内ローカル5Gソリューション市場規模は558億円に成長を予測
～既存の通信規格から5GベースのIoTへ代替が進展、ローカル5Gソリューション市場は2025年度以降に本格普及へ～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の5Gソリューション市場を調査し、製造、建設、物流、医療、セキュリティ、社会インフラ、スタジアム／ライブソリューションなど分野別の5G活用およびIoT型ソリューションの普及動向、将来展望を明らかにした。
ここでは、ローカル5Gソリューション市場予測、分野別の普及動向、プライベート5G市場動向等について公表する。
ローカル5Gソリューション市場規模予測
1.市場概況
一般企業や自治体、各種団体などが総務省に免許を申請し、企業や自治体、団体の建物や敷地内など特定範囲（狭域）限定で構築する5Gネットワークであるローカル5Gは、コロナ禍による行動制限が緩和された2022年度から導入検討／PoC（概念実証）が進展した。2023年度に入るとPoC件数の増加とともに、徐々に実装段階のプロジェクトも増えており、2023年11月末現在でローカル5Gの免許人は152者（公表を承諾している事業者のみ）となっている。そうしたことから、2023年度のローカル5Gソリューション市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比217.2％の63億円を見込む。
ローカル5Gソリューション市場は黎明期～導入期にあり、本格的に普及するのは2025年度以降になると考える。ローカル5Gソリューションのターゲットとなるのは、リアルタイム対応／遠隔モニタリング、最適化、意思決定支援、自動化・自動制御、データを基にした予知・予測・予防、価値向上といったテーマになる。
また、ローカル5Gネットワークを企業や団体が単独で利用するのではなく、複数の企業や団体が共同利用するローカル5G基盤の共有型や、レンタルパッケージ（レンタル型、サブスク型）などのローカル5Gソリューションも登場している。さらにローカル5Gネットーワークの用途を特化することで、運用コストの低廉化を実現するソリューションも期待されている。
2.注目トピック
プライベート5G市場動向
近年、プライベート5Gが注目され、一般企業や自治体、団体のDX化／デジタル化のサポート技術として、キーワードになっている。
プライベート5G※は、MNO（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）がセルラー5G（キャリア）回線を使って、企業や自治体、団体の建物や敷地内などに、必要な帯域で5Gネットワークを提供するマネージドサービスである。
プライベート5Gでは、ローカル5Gと違ってユーザ企業サイドが無線局免許を取得する必要はなく、MNOがユーザ企業の建物や敷地内に基地局設備を設置し、その保守運用も行う仕組みである。そのため、ユーザ企業サイドの投資・運用負担は比較的少なく、ローカル5Gへの投資に二の足を踏んでいる企業や自治体、団体が注目するサービスとなっている。
製造／工場向けの5GベースのIoTソリューションは比較的新しい技術であるため、当面は新たな課題や問題に直面する蓋然性が高い。プライベート5Gの建て付けであれば、高コストや運用に手間がかかるといったローカル5Gでの課題を解決する手段を持った事業者も登場してきており、併せてIoTソリューションにおけるユースケース（Use Case）の積み上げが進みつつある。
見方によっては、「プライベート5Gはローカル5Gよりも有望」といった見解も見られ、5G活用での方向性の一つとして、プライベート5Gは無視できない技術領域であると考える。
※プライベート5Gは、ネットワークスライシング技術でネットワークの論理分割を行い、高い安全性でユーザ企業の閉域サービスとセルラー5G（キャリア）回線を接続するマネージドサービス。
3.将来展望
2025年度以降、本格的な普及が進むローカル5Gソリューションでは、既存の通信規格を用いたIoTシステムの更新タイミングに合わせて、5GベースのIoTソリューションへの代替が進展する見込みである。この場合、当面はセルラー5GベースのIoTソリューション導入が主導するが、併せてローカル5G及びプライベート5Gも並走し、用途や目的に沿った使い分けが進む見通しである。
現状のローカル5Gのポジションは、先行するITベンダーによる自社グループ内の工場や事業所での実装／PoC（概念実証）や自動車メーカーに代表される先進的なユーザ企業による実装／PoC案件が増えている。しかし、多くの案件は2024年1月現在では圧倒的に実証／PoCに止まっている。このようにローカル5Gソリューションの現在地はまだ黎明期にあると言える。
調査要綱
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1.調査期間： 2023年10月～2024年1月 2.調査対象： ITベンダー、移動体通信事業者、インフラ事業者、CATV事業者、ユーザ企業、地方自治体など 3.調査方法： 当社専門研究員による直接面談（オンライン含む）、電話による調査、郵送アンケート調査、ならびに文献調査併用 |
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＜ローカル5Gとは＞ ローカル5Gとは、MNO（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が広域でサービス提供するセルラー5Gとは異なり、一般企業や自治体、各種団体などが総務省に免許を申請し、企業や自治体、団体の建物や敷地内など特定範囲（狭域）限定で構築する5Gネットワークをさす。 ローカル5Gは、従来のセルラー回線やWi-fi、Bluetooth、有線などの通信ネットワークと比較すると、5Gの高速・大容量（映像配信や製造機械での大量データ対応など）、低遅延（協働ロボットや遠隔医療など遠隔作業支援など）、多接続（スタジアムでの参加型アミューズメントや交通流等の都市データ対応など）といったメリットがあり、IoT（Internet of Things）型ソリューションや特定範囲内でのAGV（無人搬送車）やロボットの自動運転などでの利用が期待される。 ＜ローカル5Gソリューション市場とは＞ 本調査におけるローカル5Gソリューション市場とは、ローカル5Gネットワークを構築するためのシステム／アプリケーション開発費、通信モジュール、端末／デバイス、電波利用料／回線利用料・通信費、プラットフォーム／クラウド利用料、運用管理費などを対象として、それらのハードウェア、ソフトウェア、サービスなどを提供する事業者の売上高ベースで算出した。 但し、ローカル5Gネットワークのインフラ設備（基地局など）の費用や工事費は含んでいない。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ システム／アプリケーション開発費、通信モジュール、端末／デバイス、電波利用料／回線利用料・通信費、プラットフォーム／クラウド利用料、運用管理費など |
出典資料について
| 資料名 | 2024年版 ローカル5Gビジネスマーケット調査 ～課題解決・DX推進に向けて評価が高まるローカル5Gビジネスの実態と展望～ |
| 発刊日 | 2024年01月31日 |
| 体裁 | A4 273ページ |
| 価格（税込） | 220,000円 （本体価格 200,000円） |
お問い合わせ先
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