7割の企業では、直近1年間に残業削減対策を取っていることが、総合人材サービス会社のパーソルキャリア（東京・千代田、瀬野尾裕社長）がまとめた「残業」に関する調査で明らかとなった。
企業に対し、直近1年間に取った残業削減対策の有無を尋ねると、「取っている」と回答した企業は全体で70.2％に上った。業種別でみると「運輸・物流」が最も高い割合（78.8％）を示す結果となった。
さらに、「今後残業削減のための対策をとる予定がある及び検討している」と回答した企業も78.0％となり、対策内容は上位から「労働時間の可視化（63.4％）」「業務効率化のためのツール導入（50.7％）」「人員の確保（49.3％）」と続いた。
【残業削減のための対策内容トップ5】
労働時間の可視化 63.4％
業務効率化のためのツール導入 50.7％
人員の確保 49.3％
事前申請制の導入 43.7％
ノー残業デーの導入 43.7％
次に個人を対象に、時間外労働の割増賃金率の引き上げが始まった2023年4月を起点に、4月以前と以後（12月まで）の残業時間（月平均）を比較し、どのように変化したかを尋ねた。
結果からは、「変わらないと思う」の回答が最も多く68.6％となり、「減ったと思う」の回答は18.7％にとどまった。
具体的な残業時間では、2023年4月以前の平均は「14.8時間」、4月以降が「14.5時間」と差分は0.3時間減となった。
個人に対し残業をおこなう理由を聞くと、「業務が終わらないため（75.3％）」が2位を大きく引き離し最上位となった。20代～60代のどの年代においても7割以上が同様の回答をしている。
この結果についてパーソルキャリアでは「最新のdoda転職求人倍率レポートからも人材不足が読み取れる。そのため、一人あたりの業務負担が大きくなることで、残業が発生する構造がみてとれる」としており、「7割の企業が残業削減の対策を取っているにもかかわらず、残業時間にほぼ変化が見られない要因の一つ」と指摘する。
【残業をおこなう理由トップ5】
業務が終わらないため 75.3％
残業代を得るため 33.4％
より多くの成果を残すため 28.2％
部下のフォローのため 27.2％
上司からの指示があるため 26.4％
年代別に回答をみると、20代の「残業代を得るため」の回答割合は約半数（47.8％）となり、全体平均より約15ポイント高い結果となった。その他、残業する理由には年代によって変化がみられた
併せて、出勤前や退勤後、または休日など、申告をおこなっていない、または申告よりも長く働く「隠れ残業」の実態を確認した。
「隠れ残業」を行ったことがある個人は26.3％で、実施する理由は残業理由と近しい「労働時間と業務量があっていないため」が41.4％で最多だった。
また、年代ごとに確認すると、20代は「隠れ残業が職場の文化として習慣化しているため」、30代は「評価する風潮があるため」、40代は「残業の申請が面倒なため」といった理由が、全体平均より10ポイント以上高い結果を示した。
最後に、残業時間の多さをきっかけに転職を考えるか聞くと、55.5％が「考える（考える18.9％、やや考える36.6％）」と回答した。特に、20、30代で顕著となっており、20代(62.0％）、30代(計65.0％)と60％を超える結果が見られた。
【残業時間の多さをきっかけに転職を考えるか】
転職を考える 18.9％
やや転職を考える 36.6％
あまり転職を考えない 31.2％
転職を考えない 13.3％
転職を考える残業時間は、「40～60時間未満（12.9％」が一番多く、次いで「10～20時間未満（11.5％）」が並んだ。「10～20時間未満」は、平均残業時間「14.5時間」が含まれる回答分類となっている。
調査は、2023年12月28日～2024年1月5日、全国の従業員規模10人以上の企業ではたらく20～60歳代男女、会社員（正社員・契約社員）と全国の従業員規模10人以上の企業ではたらく20～60歳代の人事担当者を対象にインターネットで実施し、個人対象者1000人、企業の人事担当者500人を集計した。
