2023年12月の一人当たりの現金給与総額は57万3313円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ1.9％減となったことが、厚生労働省が発表した2023年12月の「毎月勤労統計調査」（速報、事業所規模5人以上）で分かった。
2023年12月の一人当たりの現金給与総額は57万3313円で、前年同月比1.0％増となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.4％増の27万2612円で、所定内給与は1.6％増の25万3116円、所定外給与は0.7％減の1万9496円。特別に支払われた給与は、0.5％増の30万701円。
現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、その他のサービス業43万3340円（6.9％増）、不動産・物品賃貸業77万8096円（4.9％増）、生活関連サービス等30万391円（3.5％増）などで増加した。
一方、鉱業，採石業等73万8135円（15.4％減）、医療，福祉49万60円（2.4％減）、電気・ガス業109万429円（0.8％減）などで減少した。
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％減。
2023年12月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比3.8％減の10.1時間となった。
所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業，採石業等11.5時間（26.4％増）、金融業，保険業12.4時間（4.2％増）、教育，学習支援業9.1時間（3.5％増）などが増加した。
一方、複合サービス事業10.3時間（16.9％減）、医療，福祉4.8時間（11.2％減）、製造業13.7時間（8.1％減）などが減少した。
