新型コロナウイルスの拡大が止まりませんね。
中国では死者が2000人を超え、日銀の黒田総裁も「国内経済にとって一番の不確実性」だとコメントしています。
そんな中、NTTグループがテレワークの積極的活用を強化する方針を打ち出しました。
感染症対策として、通勤ラッシュを避けた自社出勤や、在宅での勤務を励行するそうです。
NTTグループといえば、国内に20万人の従業員を抱える巨大企業。
通信会社という強みを活かして、どんな取り組みをしていくのか注目が集まります。
国を挙げて働き方改革が求められる今、大手の事例は参考にしたいですよね。
とはいえ、資金も人材にも余裕がある大手では出来ることでも、
中小企業でやるには難しいことも沢山あります。
そこで今回は、働き方改革でもらえる助成金の特集です。
時間外労働上限設定コース(時間外労働等改善助成金)
令和2年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が導入されることを踏まえて
長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援する制度です。
最大200万円助成されます。
労働時間を減らす取り組むをしたうえで、成果に応じて助成金がもらえます。
働き方改革支援コース(人材確保等支援助成金)
上の時間外労働等改善助成金を支給された事業主様が対象になります。
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、
新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に三年間で最大750万円助成します。
働き方改革をより一層推進することで、追加で助成金がもらえてしまいまう。
ぜひ狙っていきましょう。
育児休業等支援コース(両立支援等助成金)
育児休業の円滑な取得及び職場復帰に資する取り組みを行った中小企業事業主に対して、助成金を支給する制度です。
最大168万円が支給されます。
働きながら育児ができる、仕事でプライベートを犠牲にしない、というのは、
働き方改革の大事な柱の一つです。
従業員がハッピーな職場をつくって、助成金ももらっちゃいましょう。
テレワーク導入促進整備補助金(東京都)
東京都の中小・中堅企業様が対象の補助金です。
テレワークの推進に向けた設備投資や環境整備で、最大110万円もらえます。
通勤ラッシュが従業員のストレスになりやすい大都市では、
テレワークができるようになることも大きな労働環境の改善ですね。
みんなが働きたくなるような会社になれば、人手不足も怖くありません。
働き方改革支援奨励金(福島県)
福島県に事業所を持つ企業様が対象の補助金です。
男性の育児休暇や、時間外労働の削減、有給休暇の取得促進に取り組むと、
最大で60万円の奨励金を受け取れます。
県によっては独自の働き方改革推進事業を行っているところもあるので、
ぜひ地元の制度を確認してみてください。
従業員の幸せのためには避けて通れない働き方改革ですが、
改革には当然リスクやコストが付いて回ります。
助成金を上手く使って、コストをかけずに働き方改革を実現したいですね。
やってみようかな?と思った方は、ぜひお問い合わせください。