事業計画書のテンプレート
事業計画書をはじめて作成する場合、ゼロから事業計画書を作成することは非常に難易度が高いでしょう。ここでは、融資を受けることを目的に、事業計画書を作成する場面で参考にできるテンプレートをご紹介します。
日本政策金融公庫の事業計画書テンプレート（PDF）
金融機関からの融資を受ける際に必要となる事項を盛り込んだ事業計画書は、日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートを参考に作成することができます。
ただし、経営者自身が会社の状況を見直す場合など、そのほかの目的には対応していないため注意が必要です。
Microsoft Officeの事業計画書テンプレート（Excel）
テンプレートに沿って項目を入力するだけで事業計画書を作成できます。 Microsoftの事業計画書テンプレート
終わりに
以上、事業計画書についてご紹介しました。
事業計画書の完成度は、融資や出資への影響が少なくありません。事業計画書は慎重かつ念入りに作成することが求められます。
事業計画書に盛り込むべき内容は多岐にわたり、現状分析から将来予測、必要な費用の算出などかなり高度な内容を含む場合があります。市場調査や業界予測などは、ある程度以上の専門知識や分析能力がなければ正しいレポートを作成することはできません。事業に必要な資金額の概算や調達方法のバリエーションの検討は、専門家の協力を得ることでスムーズに進められるでしょう。
特にM&Aの検討にあたって、自社の強みや展望、候補企業へのアピールポイントなどを整理したい時、企業の特徴を引き出すことに長けているM&A仲介会社にサポートに入ってもらうことで、スムーズに事業計画書作成を進められるでしょう。
日本M&Aセンターでは、「どのような条件でM&Aを検討することが、事業目標を実現する上で最適なのか」など事業の検討段階からご支援いたします。詳しくは専任のコンサルタントまでお問合せください。
著者
M&A
マガジン編集部
