源泉所得税,計算,方法
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中川崇
中川崇(なかがわ・たかし)
公認会計士・税理士。田園調布坂上事務所代表。広島県出身。大学院博士前期課程修了後、ソフトウェア開発会社入社。退職後、公認会計士試験を受験して2006年合格。2010年公認会計士登録、2016年税理士登録。監査法人2社、金融機関などを経て2018年4月大田区に会計事務所である田園調布坂上事務所を設立。現在、クラウド会計に強みを持つ会計事務所として、ITを駆使した会計を武器に、東京都内を中心に活動を行っている。

給料や報酬が支払われるときに、必ずと言っていいほど引かれるのが源泉所得税である。ここでは主な源泉所得税について概要、計算方法について述べる。

目次

  1. 源泉所得税はどんな税金か?
    1. 概要
    2. 申告、納付
    3. 所得税との違い
  2. 給料にかかる源泉徴収の計算方法
    1. 甲欄、乙欄と丙欄
    2. 基本的な計算方法(甲欄)
    3. 基本的な計算方法(乙欄)
  3. 賞与にかかる源泉徴収の計算方法
    1. 基本的な計算方法(甲欄)
    2. 基本的な計算方法(乙欄)
    3. 例外の場合
  4. 退職金にかかる源泉徴収の計算方法
    1. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合
    2. 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合
  5. 報酬
    1. 計算方法
    2. 計算で間違いやすいところ
  6. 非居住者への家賃
  7. 源泉徴収について理解を深めよう

源泉所得税はどんな税金か?

概要

本来、所得税は自分で所得を申告・納税するものである。しかし、これと並行して、給与や一部の報酬など特定の所得については支払う側が計算して納付するという制度が設けられており、これが源泉所得税である。

申告、納付

源泉所得税の申告・納付は、以下の流れで進められる。

  1. 給料や報酬などを支払った側が税額を計算する
  2. 支払額から税額を控除した残りを相手に支払う
  3. 税額を原則、2の支払いがあった翌月10日(土休日の場合は休み明け)までに、申告書と一緒に税務署または銀行などに納める。なお、支払期日は給料などで一定の条件のもとでは、1月から6月分については7月10日まで、7月から12月分については翌年1月20日までといった例外がある。

所得税との違い

源泉所得税は所得税の一種であるが、対象や納め方などが異なる。違いを表にまとめた。

所得税源泉所得税
税金の対象個人が稼いだすべての収益給与や報酬など一部の収益
申告・納付する人給料や報酬などを稼いだ本人給料や報酬などを支払った人
納付時期年1回原則毎月

※筆者作成

給料にかかる源泉徴収の計算方法

源泉徴収されるものの代表例として給料がある。ここでは、給料の源泉徴収やその計算方法について説明する。

甲欄、乙欄と丙欄

給料の源泉徴収の計算方法としては主に3種類ある。甲欄、乙欄と丙欄の3つである。甲欄と乙欄は主に月給に(週給や日給に使われることもある)、丙欄は日雇い賃金に対して使われる。

甲欄と乙欄の適用の違いは、雇用主に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している場合は甲欄、そうではない場合は乙欄が適用される。なお、「給与所得者の扶養控除等申告書」は同時に2ヵ所以上勤務する場合には1ヵ所にしか提出することができない。つまり、2ヵ所以上勤務する場合は少なくとも片方は乙欄が適用されることとなる。

基本的な計算方法(甲欄)

甲欄が適用される給与について、源泉所得税を計算する場合は、以下のとおりに行う。

まず、以下の式で所得を計算する。  給与の金額(非課税となる通勤手当などは除く) - 社会保険料などの金額

次に、扶養親族などの数を数える。

 1. 16歳以上の扶養親族、源泉控除対象配偶者(2020年以降の場合、本人の所得が900万円以下かつ配偶者の所得が95万円以下)はその数を数える。

  1. 自身が障害者、寡婦(寡夫)、勤労学生の場合、それぞれについて1名足す。
  2. 同一生計の配偶者、扶養親族の中に障害者、特別障害者がいれば1人に付き1人ずつ足す。同居特別障害者なら1人に付き2人足す。

最後に、 国税庁が公表している源泉徴収税額表を使って、社会保険料控除後の給与などの金額と扶養親族の数から源泉徴収税額を求める。源泉徴収税額表については以下のようになっている。

源泉徴収税額表

例えば、社会保険料控除後の給与などの金額が17万円かつ、扶養親族の数が1人の場合は2,070円となる。

基本的な計算方法(乙欄)

乙欄が適用される場合、基本的な計算方法は以下のとおりとなる。

  1. 以下の式で所得を計算する。  給与の金額(非課税となる通勤手当などは除く) - 社会保険料などの金額

  2. 国税庁が公表している源泉徴収税額表を使って、社会保険料控除後の給与などの金額から源泉徴収税額を求める。乙欄適用の場合、通常、扶養親族の数は考慮しない(する場合もあるがここでは説明は省略する)。つまり、単純に社会保険料控除後の給与などの金額のみで源泉徴収税額を計算する。

甲欄の説明のときに示した表の右端に、乙欄を適用する場合の金額が書いてあるので、乙欄適用の場合はそこを利用する。例えば、社会保険料控除後の給与などの金額が17万円の場合、1万1,700円となる。

賞与にかかる源泉徴収の計算方法

賞与の場合にも源泉所得税が計算されるが、この場合の方法は給与と方法が異なる。

基本的な計算方法(甲欄)

  1. まず、計算のために以下に挙げる3つが必要となる。
    ・前月の社会保険料控除後の給与などの金額
    ・扶養親族の数
    ・社会保険料控除後の賞与の金額

  2. 国税庁が公表した「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って率を求める。この場合、税率は、前月の社会保険料控除後の給与などの金額と扶養親族の数で求める。賞与に対する源泉徴収税額表は以下のようになっている。

源泉徴収税額表

扶養家族(0人、1人と書いている欄)と前月の社会保険料控除後の給与などの額(その下の金額が書いている欄)から求める。例えば、前月の社会保険料控除後の給与が17万円で扶養親族が1人の場合は、2.042%という率が出てくる。

  1. 社会保険料控除後の賞与の金額に、2で求めた率をかけて源泉所得税の金額を求める。

基本的な計算方法(乙欄)

  1. まず、計算のために以下に挙げる2つが必要となる。
    ・前月の社会保険料控除後の給与などの金額
    ・社会保険料控除後の賞与の金額

  2. 国税庁が公表した「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を使って率を求める。2020年度の場合、以下のとおりとなっている。例えば、給与が17万円の場合は、10.210%になる。

前月の社会保険料控除後の給与などの金額賞与の金額に乗ずべき率
22万2,000円未満10.210%
22万2,000円以上29万3,000円未満20.420%
29万3,000円以上52万4,000円未満30.630%
52万4,000円以上111万8,000円未満38.798%
111万8,000円以上45.945%
  1. 社会保険料控除後の賞与の金額に、2で求めた率をかけて源泉所得税の金額を求める。

例外の場合

これまでは国税庁が公表した源泉徴収税額表を使って賞与の源泉所得税を計算してきたが、この表が使えない場合がある。それは以下のケースである。

・前月の給与がない場合
・前月中の給与が前月中の社会保険料を下回る場合
・賞与の金額が前月の給与(いずれも社会保険料控除後)の金額の10倍以上となるとき

この場合は月給の源泉徴収に近い方法で源泉徴収税額を計算する。方法は、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2523.htm を参照していただきたい。

退職金にかかる源泉徴収の計算方法

退職金にも源泉徴収税を徴収することになっている。計算方法は以下のとおりである。

「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合

退職する人が「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合は、以下のとおり計算する。なお、ここでは、初めて退職金を受け取る場合について記す。

  1. 勤続年数を算出する。なお、1年未満の端数が出た場合は、切り上げる
  2. 勤続年数に応じて退職金から以下の金額を控除する
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数(最低80万円)
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※筆者作成

  1. 2で求められた金額を2分の1にして、千円未満の端数を切り捨てる。ただし、役員などの勤続年数が5年以下の場合、その部分については2分の1の計算はしない
  2. 3で求められた金額に税率をかけた金額(円未満切り捨て)を源泉徴収する。なお、所得税の他に住民税の控除(特別徴収)を行う必要がある

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合

この場合、退職金の20.42%を源泉徴収する。

報酬

報酬に対しても源泉所得税を徴収することになっているが、主だったものは以下のとおりである。

・原稿料、講演料
・弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、弁理士、土地家屋調査士、海事代理士などの報酬

計算方法

  1. 通常の計算
    原稿料、講演料、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士の報酬は以下のとおりに計算する。
支払金額税額
100万円以下支払金額×10.21%
100万円超(支払金額-100万円)×20.42%+10万2,100円
  1. 司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の場合
    支払金額から1万円を差し引く(0以下になった場合、源泉徴収は行わない)。そして、1で求まった金額に10.21%をかけて計算する。

計算で間違いやすいところ

源泉所得税の計算で間違いやすいところは以下の点である。

  1. すべての報酬が源泉徴収の対象とはなっていない
    例えば、弁護士や司法書士については源泉徴収の対象になっているが、行政書士についてはその業務のほとんどが源泉徴収の対象になっていないため、その場合は源泉徴収が不要となる。

  2. 司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の金額は他の士業とは計算方法が違う
    司法書士などの源泉所得税は弁護士や公認会計士などとは違って、1万円引いた後の金額に対して10.21%をかけて計算するため、間違いやすい。

非居住者への家賃

最近、日本の物件を外国に住んでいる人、非居住者が所有することが多くなったため、それらの人に家賃を支払うことが多くなってきた。非居住者に対して家賃を支払った場合、原則として源泉所得税を控除して、税務署に納付しなければならないことになっている。

  1. 対象となるもの
    対象となるのは、非居住者から土地家屋や土地の上にある権利を借り入れた場合である。しかし、借り手がそれらを自分や親族が住むために借りるものであれば、源泉徴収は不要である。

  2. 源泉所得税の計算方法
    家賃の金額に20.42%をかけることによって求められる。

源泉徴収について理解を深めよう

源泉徴収は、給料だけでなく、退職金、原稿料・講演料、士業に対する報酬、非居住者への家賃でも発生する。このことから分かるように、ビジネスの上では比較的多く起こる支払いにおいて、所得から源泉徴収される。これらの源泉所得税の控除、納税の流れを再確認し、慌てることのないようにしておきたい。

文・中川崇(公認会計士・税理士)

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