7月の一人当たりの現金給与総額は38万656円で、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5%減となったことが、厚生労働省が発表した7月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

7月の現金給与38万656円、実質賃金2.5%減

7月の一人当たりの現金給与総額は38万656円で、前年同月比1.3%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は前年同月比1.5%増の27万2120円で、所定内給与は1.6%増の25万3066円、所定外給与は0.5%増の1万9054円。特別に支払われた給与は、0.6%増の10万8536円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等25万6389円(9.6%増)、不動産・物品賃貸業49万6572円(9.5%増)、情報通信業52万7632円(4.9%増)などで増加した。

一方、鉱業,採石業等45万5596円(10.3%減)、電気・ガス業46万3177円(2.7%減)、複合サービス事業35万2819円(0.9%減)の3業種で減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.5%減。

7月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.0時間となった。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、鉱業,採石業等16.5時間(34.1%増)、不動産・物品賃貸業12.5時間(13.7%増)、金融業,保険業12.8時間(5.8%増)、飲食サービス業等5.5時間(5.8%増)などが増加した。

一方、製造業13.6時間(6.2%減)、卸売業,小売業6.9時間(5.5%減)、情報通信業15.0時間(2.6%減)などが減少した。

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