コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス(CCBJH)は8月10日、2023年第2四半期決算説明会を開催し、上期業績が売上収益の成長と事業利益の大幅改善を実現したと発表した。
業績は、人手回復を最大限に捉えた営業活動などで販売数量は前年比3%増の2億3000万箱となり、売上収益は同7.5%増の4041億円となった。事業利益は、前年より115億円の大幅改善(損失の減少)を実現して67億6300万円の損失、営業利益は79億円改善し65億2900万円の損失だった。説明会では新中期経営計画も発表した。
CCBJHのカリン･ドラガン社長は、「下期も市場の不透明さは続くと思われるが、上期の好調な勢いを維持し、収益性改善を最優先に取り組むことで通期業績目標の達成を目指す」と語った。
上期は、重点施策である価格改定が順調に進捗したことも大きな効果として業績に表れた。全チャネルで10円以上の納価改善を達成したという。
カテゴリー別の販売数量では、自販機が堅調で前年比1%増となった(数量ベース)。強固なシェア基盤やCokeON活用がケース当たり納価改善と数量成長に貢献している。また、リテール＆フードは、外食需要の取り込みで成長した。CVSは厳しい競争環境の中で前年並を維持している。
商品別の販売動向では、炭酸は「コカ･コーラ」中心に成長、水はボトル刷新などにより大きく伸ばした。コーヒーは、「ジョージア」ブランド刷新などが貢献し、プラスで着地している。
そして、同説明会では、2028年までの新たな中期経営計画として、「中期経営計画Vision2028」を発表した。具体的な目標としては、2028年に向けて、年率2～3%増の売上収益成長と、事業利益率5%以上(450～500億円)、ROIC5%以上を掲げている。今後達成に向けては営業やサプライチェーンをはじめ、様々な取り組みを戦略的に行うとしている。
ドラガン社長は、次のように語る。「これまで様々な政策を推し進め、強固な成長基盤を構築してきた。積み上げてきたその基盤を活用しつつ、近年の事業環境に対する逆風の中で培ってきた学びを最大限に生かし、ビジネスを持続的に成長させていきたい」。
また、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、グループの管理事務オペレーションの効率化によるデータドリブン経営を推進するため、アクセンチュアと合弁会社設立について合意したことを発表した。これは、グループの人事･総務、財務、調達、カスタマーコンタクトセンター、営業支援業務およびITなどの機能の一部を移管するもの。
ドラガン社長は、「私たちは、コスト効率と収益性に優れたワールドクラスボトラーへ成長していく。アクセンチュアとの合弁会社設立は、私たちのビジネス基盤のさらなる強化に大いに貢献すると考えている。全てのステークホルダーに価値を提供し、選ばれ続ける存在を目指す」とした。
