(画像=食品産業新聞社)
(公財)食品等流通合理化促進機構(食流機構)は、2023年度「農林水産物･食品輸出関連信用保証支援事業」の申請を受け付けている。
農林水産物･食品の輸出に取り組む事業者を対象に、民間金融機関から資金を借り入れる際の保証料2分の1相当を支援するもの。
輸出には病害虫の発生や輸入先国･地域の輸入規制強化など特有のリスクが存在する。それが民間金融機関にとっては融資決定のリスク要因となり、事業者が運転資金や事業拡大のための資金を十分に借り入れできない傾向がある。国を挙げて輸出拡大に取り組む中、保証料の負担軽減を通して事業者を後押しするのが狙いだ。
【「農林水産物･食品輸出関連信用保証支援事業」要項】
◆対象者＝認定輸出事業計画に基づいて、輸出重点品目(米、牛肉など28品目)に取り組む農林水産事業者･食品等事業者。なお、食品等事業者は中小企業に限る。
◆対象経費･補助率＝輸出事業計画を実施するために、2022年4月1日以降に民間金融機関から借り入れた資金の保証料2分の1相当。借り入れ前に輸出事業計画の認定を受ける必要がある。
◆対象期間＝対象期間は融資の実行日から5年以内。保証期間が5年超の場合も、5年間分の保証料のみが対象となる。
◆助成金交付シミュレーション＝民間金融機関から信用保証付き融資で1億2,800万円を借り入れ、保証料が520万円だった場合(保証料率1.35%、保証期間5年として計算)→融資の実行日から5年間で約260万円を交付。
申請方法や事業の詳細などの関係資料は食流機構の「農林水産物･食品輸出関連信用保証支援事業」ウェブページからダウンロードできる。
