2022年度全国企業倒産件数は前年度比15.0％増の6880件となり、3年ぶりに前年度を上回ったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。
2022年度の全国企業倒産（負債額1000万円以上）は件数が6880件、負債総額が2兆3243億7900万円だった。
倒産件数について東京商工リサーチは「コロナ禍の資金繰り支援策で記録的な低水準を続けてきたが、2022年度は4月から増勢に転じ、3年ぶりに前年度を上回った」と分析する。
負債総額は5年ぶりに前年度を上回った。
2022年度の「新型コロナウイルス」関連倒産は、2602件（前年度比46.4％増、構成比37.8％）で、前年度（1777件）の1.4倍に増加した。
倒産件数を産業別にみると、2008年度以来、14年ぶりに10産業すべて前年度を上回った。
最多は「サービス業他」の2245件（前年度比13.8％増）で、3年ぶりに前年度を上回り、2年ぶりに2000件台に乗せた。
燃料価格の高止まりや人手不足などの影響を受けた「運輸業」が351件（同43.8％増）で、2年連続で前年度を上回り、7年ぶりに300件台になった。
また、飼料価格の高騰などが影響した農・林・漁・鉱業が91件（同51.6％増）で、3年ぶりに前年度を上回った。
【産業別倒産件数】
農・林・漁・鉱業 91件（前年度比51.6％増）
建設業 1274件（同15.2％増）
製造業 802件（同24.1％増）
卸売業 825件（同2.7％増）
小売業 764件（同7.9％増）
金融・保険業 26件（同44.4％増）
不動産業 244件（同15.6％増）
運輸業 351件（同43.8％増）
情報通信業 258件（同21.1％増）
サービス業他 2245件（同13.8％増）
倒産件数を地区別にみると、北陸と四国を除く7地区で前年度を上回った。
増加率が最も大きい北海道（前年度比48.6％増）は6年ぶりに前年度を上回った。このほか、中部（同25.3％増）が5年ぶり、東北（同15.6％増）と関東（同14.2％増）、近畿（同11.2％増）、中国（同19.6％増）、九州（同16.3％増）が3年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。
【地区別倒産件数】
北海道 214件（前年度比48.6％増）
東北 332件（同15.6％増）
関東 2583件（同14.2％増）
中部 915件（同25.3％増）
北陸 145件（同7.0％減）
近畿 1734件（同11.2％増）
中国 280件（同19.6％増）
四国 115件（同9.4％減）
九州 562件（同16.3％増）
