矢野経済研究所
(画像=WrightStudio/stock.adobe.com)

新規開業クリニック167件における電子カルテ導入率は93.4%、内訳はクラウド型が過半数を占める

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越 孝)は、新規開業クリニックにおける医療ICT・機器等に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、会計関連機器、デジタル診察券(診察券アプリ)、電子カルテの導入状況についての調査結果を公表する。

会計関連機器およびデジタル診察券(診察券アプリ)の開業時導入率

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

開業時に導入した電子カルテのタイプ

矢野経済研究所
(画像=矢野経済研究所)

1.調査結果概要

2022年10月に、2020~2021年に新規開業した全国のクリニック167件へのアンケート調査を実施した。
開業時の機器導入状況について尋ねたところ、会計関連機器についてはクレジットカード決済の導入率が41.7%と最も高く、次いで現金自動精算機・セルフレジ、クレジットカード以外のキャッシュレス決済の順に導入率が高い結果となった。また、デジタル診察券(診察券アプリ)の導入率は4.0%と非常に低い結果となった。

2.注目トピック

電子カルテのタイプとしてクラウド型がオンプレミス型を上回る

本アンケート調査の電子カルテに関する結果としては、導入率は93.4%と非常に高く、またクラウド型電子カルテを導入した施設数(51.5%)がオンプレミス型電子カルテを導入した施設(41.9%)を上回った。
クラウド型電子カルテが選択されやすい大きな理由のひとつとして、院内にサーバーの設置が必要ないため導入費用がオンプレミス型と比較して低いことが挙げられる。 また、2018年以降にはクラウド型電子カルテの専業企業の市場参入や、従来オンプレミス型電子カルテを展開していた企業によるクラウド型電子カルテの販売開始が相次いでいる。その結果、電子カルテ主力企業の多くがクラウド型電子カルテをラインアップするようになったことも、クラウド型電子カルテが選択されやすい大きな理由のひとつと考える。

調査要綱

1.調査期間: 2022年9月~12月
2.調査対象: 2020~2021年に新規開業した、全国のクリニック167件
3.調査方法: 郵送アンケート調査
<新規開業クリニックに関する法人アンケート調査とは>
本調査では新規開業クリニックの開業時における実態をアンケート調査し、特に近年注目される主要な医療ICTや機器の導入状況等について把握、分析することを目的としている。
本調査における「新規開業クリニック」とは、2020~2021年に新規開業したクリニック(厚生労働省「医療施設調査」における「一般診療所」)をさし、眼科および有床診療所は除外している。

出典資料について

資料名2022年版 新規開業クリニックにおける機器・サービス等利用実態調査
発刊日2022年12月09日
体裁A4 245ページ
価格(税込)165,000円 (本体価格 150,000円)

お問い合わせ先

部署マーケティング本部 広報チーム
住所〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
電話番号03-5371-6912
メールアドレスpress@yano.co.jp

©2023 Yano Research Institute Ltd. All Rights Reserved.
本資料における著作権やその他本資料にかかる一切の権利は、株式会社矢野経済研究所に帰属します。
報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。
利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。