国内の主要な空調衛生設備工事事業者73社の2021年度工事売上高は前年度比101.4％の1兆2,388億円
～再開発案件やリニューアル需要が回復傾向で推移し、前年度比微増で推移～
株式会社矢野経済研究所（代表取締役：水越 孝）は、国内の主要な事業者84社を対象に、空調衛生設備工事に関する法人アンケート調査を実施した。ここでは、空調衛生設備工事売上高の回答が得られた73社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
空調衛生設備工事事業者73社の空調設備工事売上高推移
1.調査結果概要
本調査では、2022年8月から10月にかけて国内の主要な空調衛生設備工事事業者84社を対象として法人アンケート調査を実施し、2017年度から2021年度までの空調衛生設備工事売上高の回答が得られた73社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。
2021年度の空調衛生設備工事売上高（本調査で回答が得られた73社の合計）は、前年度比101.4％の1兆2,388億円であった。コロナ禍での経済活動に対する制限緩和が進み、都市部を中心とする再開発案件やリニューアル需要は回復傾向で推移した。インバウンド（訪日外国人客）需要も従前の状況には程遠いとはいえ徐々に回復しつつあり、宿泊施設案件もリニューアルを中心に需要が増える傾向にある。
こうした市場環境を受けて、2021年度は主要な空調衛生設備工事事業者においては受注案件（受注高）が増加したとみる。多くの受注案件において完成工事高として計上されるのは2022年度以降になる見通しであることから、2021年度の市場規模については前年度並みでの推移となっている。
2.注目トピック
建設現場におけるDX化の進行
人手不足による現場の稼働力の低下を補填するために、建設現場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）が進められている。建設現場における事務的な作業などは本部事業所で対応できるよう、インターネット環境を整備し、情報システムを連携させることで、建設現場における効率的な作業に従事できるような仕組みを構築している。また、こうした連携システムの運用方法の最適化なども進んでいる。
調査要綱
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1.調査期間： 2022年8月～10月 2.調査対象： 国内の主要な空調衛生設備工事事業者84社 3.調査方法： 電子メール及び郵送等によるアンケート調査、ならびに当社専門研究員による直接面接調査及び文献調査併用 |
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＜空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査とは＞ 空調衛生設備工事業に関する法人アンケート調査とは、2022年8月から10月にかけて設備（電気、空調、衛生等）工事のうち、主に空調設備工事及び衛生設備工事を請け負う事業者84社を対象として実施した法人アンケート調査である。本調査では、工事売上高や受注動向や資材仕入、事業の注力ポイントなどを調査し、空調衛生設備工事業の動向を明らかにしたが、ここでは2017年度から2021年度までの空調衛生設備工事売上高の回答が得られた73社の工事売上高を集計し、その分析結果の一部を公表する。 なお、回答企業の空調衛生設備工事の売上高には、空気調和設備工事、給排水衛生設備工事、環境衛生設備工事、消火設備工事、特殊管設備工事が含まれる。 |
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＜市場に含まれる商品・サービス＞ 空気調和設備工事、給排水衛生設備工事など |
出典資料について
| 資料名 | 2022年版 空調衛生設備業経営総覧 |
| 発刊日 | 2022年10月27日 |
| 体裁 | A4 500ページ |
| 価格（税込） | 143,000円 （本体価格 130,000円） |
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