近年増加する海外進出に有効な日本企業による海外M&A。日本M&Aセンターでは、親日で今後も著しい経済成長が見込まれるASEAN地域に5拠点を構えています。このほど入国規制緩和を受けて現地スタッフ26名が来日し、所属の垣根を越えて相互に理解を深めました。
拡大する海外拠点 コロナ禍でも工夫を重ね成約へ
日本M&Aセンターは2013年4月より海外支援室を設置し、2016年4月に初の海外拠点となるシンガポール・オフィスを開設。以後、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイに拠点を設け、営業活動とサービス提供を強化し海外M&A案件の情報量・成約件数の増加を目指しています。
昨今のコロナ禍においては、日本企業のトップが現地に渡航できない中でもオンライン面談を駆使し、フルリモートでM&A成約まできめ細かくサポート。2021年度に日本M&Aセンターが支援した海外M&A案件は8件にのぼり、コロナ禍以前の水準に戻りつつあります。
初めての本社に興味津々 記念撮影するスタッフも
今回の来日では、日本M&Aセンターグループへの理解の深化と、現地スタッフ同士のコミュニケーションの促進を目的に東京本社を見学しました。近年はコロナ禍の影響で一堂に会する機会がなく、初めて東京本社に訪れたスタッフがほとんど。8月に増床したエリアでは「スタイリッシュで最新的」という声も寄せられました。
現地スタッフに聞く日本M&Aセンターの魅力
来日した現地スタッフに今回の来日の感想や日本M&Aセンターで働くやりがいなどを聞きました。
シンガポール現地法人 シニアコンサルタント Daniel Leeさん
―譲渡企業に幅広い選択肢を提供できるのは日本M&Aセンターならでは
日本M&Aセンターは日本のM&A業界におけるプレゼンスが高く、全国にネットワークを持っていることから、譲り受ける企業の規模が様々です。そのため、ASEAN地域の後継者不在の中小企業にとって広い選択肢を提供できていると思います。
―日本M&Aセンター初のASEAN×欧州の案件成約に貢献
2022年7月に、シンガポールの譲渡企業とイギリスの譲受け企業のM&Aに携わりました。最初は日本企業にアプローチしていましたが、なかなかマッチングせず、その間にも譲渡企業は他のアドバイザーにアプローチするほど厳しい交渉でした。しかしこれまで以上に関係強化に注力し、最終的にイギリスの企業を提案。当社初の海外の企業同士の成約となりました。
インドネシア駐在員事務所 エグゼクティブアシスタント Dianaさん
―新しい挑戦を求めて日本M&Aセンターに入社
前職は日系企業のインドネシアオフィスで財務や会計を担当していました。新しい挑戦をしようと思っていたとき、日本M&Aセンターインドネシア駐在事務所の安丸 良広さんに声をかけていただき入社しました。現在はインドネシア語で受領した資料から英語の概要書を作成したり、総務や財務を担当したりしています。
―多文化に触れながら自己成長を実現
同僚とのコミュニケーションは基本英語なので語学スキルを高められることや、異なる国の人と知り合い、多文化に触れられるのが魅力だと思います。
日本M&Aセンターは今後も、ASEANそして世界にネットワークを広げ、海外M&Aを積極的に支援してまいります。
著者
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