生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施（2022年）

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生活支援サービスの利用率は横ばいで推移

～底堅い需要があり、認知度の拡大により、利用率の増加が期待される～

株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、生活支援サービスに関する消費者アンケート調査を実施した。本調査では、生活支援サービスの利用者と利用意向者に対するアンケート調査を実施し、過去に行った同調査との結果を比較分析している。ここではその一部を公表する。

生活支援サービスに関する消費者の利用意向

(画像=矢野経済研究所)

1.調査結果概要

本調査では、一般生活者の日常生活を支援するサービスについて、アンケート調査結果から主な生活支援サービス（ホームセキュリティ、家事代行サービス、家具・家電レンタル、宅配型クリーニング、駆け付け緊急対応サービス、宅配ロッカー、移動スーパー・移動販売車）に対する消費者の利用動向について分析する。
「ホームセキュリティ」の利用率（「現在、定期的に利用」と「現在、必要時に単発で利用」の合算値）は6.6％（2020年調査7.0％）であった。住宅設備機器の一つに該当することもあり、他の生活支援サービスと比較して利用率が高い傾向を示している。
「家事代行サービス」の利用率は1.3％（2020年調査1.5％）であった。サービス提供事業者が消費者の自宅内で行うサービスであるが、買い物代行など自宅外でのサービス内容も注目されている。ただ、利用率は前回調査から横ばいでの推移となっている。
「家具家電レンタル」の利用率は1.0％（2020年調査0.7％）であった。単身世帯及び借家での利用が中心で、学生や新社会人などの一定の需要環境の下でのサービス提供が行われているものと考える。
「宅配型クリーニング」の利用率は2.8％（2020年調査2.8％）であった。近年、宅配型のクリーニングを取り扱う事業者が増加しており、衣替えなど、シーズンごとの衣類の保管と合わせて需要が拡大している。
「宅配ロッカー」の利用率は3.9％（2020年調査3.5％）であった。非対面での宅配受け取りが新築マンションだけでなく一戸建ての軒先でも行われており、今後も利用率は拡大するものと推測する。
「駆け付け緊急対応サービス」の利用率は3.7％（2020年調査4.1％）であった。緊急時に突発的に利用されることの多いサービスであり、日常的に自らの意志で利用するというようなサービスではないことが想定されることから、「過去に利用していたが、今は利用していない」と回答した3.5％も利用者に含むものとすると、7.2％（2020年調査8.3％）が実質的な利用率と推測する。
「移動スーパー・移動販売車」の利用率*は1.7％（2020年調査1.8％）であった。このサービスは、日々の生活の中で必要な場面でのみ利用されるサービスであり、「過去に利用していたが、今は利用していない」と回答した2.3％も合わせた4.0％（2020年調査5.0％）が実質的な利用率であると推測する。

2.注目トピック

就業環境の変化が生活支援サービス利用に対して与える影響

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅勤務やテレワークなど多様な働き方が急速に浸透した。こうした就業環境の変化が少なからず生活支援サービスの利用環境に影響を与えてきている。一方で、本調査結果からは、概して生活支援サービスに対する利用経験の少なさも目立つ結果であった。各サービスの提供形式として対面・非対面の違いはあるが、サービス提供事業者側においては、サービス提供に際して安全面を確保した上で、適正な人的サービス提供や、空間的サービス提供が行われている。今後の市場拡大にあたっては、リピート需要を獲得することと同時に、新規の利用者数の拡大を進めることが必要であると考える。

調査要綱

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