もめたくない遺産相続　弁護士に相談するときに押さえておきたいポイント

皆さんは、相続手続きを専門家に依頼したことがありますか？

一度でも依頼された場合には、何も問題なく手続きを進めることが出来るでしょうが、初めてご依頼される場合には、勝手がわからずに戸惑ってしまうこともあるでしょう。

今回は、遺産相続の手続きを専門家に依頼した場合にどのような流れで進められるのか、そしてどのようなことを意識しなければいけないのかについてポイントに分けて考えていきたいと思います。

1. 遺産相続に当たるのは想像以上に大変です

今や遺産相続問題に対する人々の関心は以前よりも高まりつつあります。

これは、相続制度の改正が行われ、基礎控除が引き下げられたことにより、「私にも相続税を納めなければいけないのではないか？」と考える人々が増えたためであると考えられます。

このことは、多くの新聞や雑誌にも取り上げられ、現在では終活ブームも巻き起こっており、相続問題に関するセミナーが各地で開催されるようになりました。

その結果、ご自身で相続問題を解決することが出来るのではないかと考える人が増えているようで、特別に専門家に相談をすることなく手続きを進めるケースがあるといいます。

しかしながら、実際に直面する遺産相続問題は想像以上にきついものです。

セミナーや書籍の内容を参考にしてもそのままの通りに処理できないことも数多くあるでしょう。

2. 「争族」という言葉を聞いたことがありますか？

遺産相続がどうして問題になるかと申しますと、お金が絡んでくるからです。

人は誰でもお金を得ることが出来る状況になれば、必死になってしまうものです。

「争族」という言葉をこれまでに聞いたことはありませんか？

争族という言葉は、相続手続きがしばしば親族間で大きな争いごとになってしまうために、このように名づけられました。

例えば、相続人の間では、財産に関する同意が得られていた場合でも相続人のご家族からの意見により、なかなか進展しなかったというケースも十分にありうる話です。

これは、相続の場面に当たると誰しもが考えなければいけない問題なのです。

2-1. どうすれば相続手続きを円滑に進めることが出来るのか？

相続手続きを円滑に進めるためには、まずはご自身も意図しているかいないかにかかわらず、争族に巻き込まれてしまう可能性があるということを十分に認識しておかなければいけません。

そこで、まず考えて頂きたいことは、そのような複雑な手続きを自分たちだけで処理しようとするのではなく、きちんと専門家に相談をしてみるということを心掛けて頂きたいということです。

3. 弁護士に遺産相続の相談をすることから始めましょう

相続問題は先述の通り、どこのご家庭でも少なからず生じる問題です。

つまり、あなたのご家庭で悩まれている問題は、お隣のご家庭でも悩まれていた、若しくはこれから悩まれることになる問題であるということです。

相続手続きが複雑であればあるほど、対応に時間がかかってしまいますし、問題もより深刻化してしまいます。

相続問題が発生したら、出来るだけ早くに専門家に相談に行ってみることを強くお勧め致します。

3-1. 専門家に対して相談する上での心構え

専門家である法律事務所に初めて足を運ばれる方は、いったい何を話せばよいのか迷われることもあるでしょう。

ここでは、あなたの相続問題が現状から先にお伝えしましょう。

そのうえで、あなたはその問題をどのように解決していきたいのかという要望を出来る限り具体的に伝えて見るように心がけましょう。

3-2. 専門家には正直に話すことが肝要です

相続の問題をありのままに専門家に伝えることが重要です。

恥ずかしがって、一部を都合のいいようにお話されたり、事実を湾曲して伝えられたりすることによって、専門家がその後問題を正確に把握することが遅れることにもなりますし、最悪の場合、それによってトラブルにも発展しかねません。

見ず知らずの専門家に正直にお話されることには少なからず抵抗もあることかとは思いますが、専門家には守秘義務が課せられていますので、あなたの秘密ごとが他人にばれることはありません。

安心して、遠慮なく相談をしてみましょう。

4. どこの法律事務所に遺産相続を依頼するのか検討しましょう

相談に行く際に押さえておくべきポイントとして、この事務所に本当に依頼しても大丈夫かということです。

相談のために、事務所まで訪問されて、事務所の雰囲気や担当者の考え・人柄など様々な情報を得ることになるかとは思いますが、本当にこの人に依頼すると、要望通りに対応していただけるのかということを審査することが大切です。

専門家は一定の知識を持っていることが資格制度により保証されていますが、実際には人と人との相性というものもありますから、あなたにとって感じの良い対応をとってくれるのか、仕事はきっちりこなしてくれそうか、のようにいくつかの視点を予め用意しておき、依頼を検討することが重要です。

4-1. 問題はより深刻であることもあります

法律事務所に相談に見られるお客様は、たいていの場合、「こうこうこういう問題を抱えていますので、解決してください」というようにしてご相談にいらっしゃいます。

ところが、忘れてはいけないのが、あくまで素人の意見であるという点です。

そこに内在している問題は必ずしも一つだけであるとは限らないのです。

例えば、ここが問題と考えていた問題以外にも、専門家に見てもらうことによりその他の問題が浮上することも当然にあり得ます。

このような専門家との面接の場を経て、このまま依頼をしても良いものか、あるいは他の法律事務所にも確認をしてみようと思うのかはあなた次第です。

5. 被相続人が遺言書を作成していた場合

法律事務所に訪問してみて、ここであれば信頼して仕事をしてもらえそうという専門家を見つければ、その後は「依頼」の手続きをすることになります。

具体的には、以下の視点に立って内容を説明していきましょう。

5-1. 相続の相談の際に専門家に説明をすべきこと

弁護士事務所に相談に行く際には、以下の点について忘れずにお伝えするようにしてください

（１）遺言書はあるのかどうか
（２）相続人はどのようになっているのか
（３）相続財産はどのようなものがあるのか
（４）現実的に起こっている相続問題について
（５）あなたが相続手続きに対して考えている要望について

5-2. 相続手続きは個別具体的に考えるべきです

勿論上記内容はあくまで一例ということにはなります。

個別の事情に応じてその他お話すべき事柄というものは変わってくるものであると考えられます。

しかしながら、念のための前提として少なくとも上記内容は相続手続きの問題を明らかにするためにも共有しておくべき事項としてありますので、事前に用意をしておくのがよろしいかと思います。

6. 遺言書は用意されていますか？

一般的に専門家が相続手続きを処理する上で最初に考えなければいけないことは、遺言書が存在するかどうかです。

遺言書というものはそれほど相続手続きにおいて重要な意味を持ちます。

基本的には遺言書が作成されていた場合には、相続は遺言書の通りに実行されることになります。

止むを得ずに、その遺言書の内容を呑むことが出来ないという場合には、紛争手続きを弁護士に別途依頼しなければならず、煩雑な手続きを経ることになってしまいます。

いずれにせよ、この場合相続手続きが長期化してしまうことは言うまでもありません。

7. あなたの相続人はどなたですか？

相続が起こったら、相続人の数を確定させなければいけません。

現実的な方法としては、戸籍謄本等を読み解いていくのですが、ある程度聞き取り調査でも把握することは出来ます。

しかしながら、本当の相続人というものは本人にしか分かりようがありませんから、実は愛人を作っていて調べてみたら子供が他にもいたということは、夢のような話ですが相続を処理していると、たまにそのような場面に出くわすこともあります。

法律専門家に依頼したのであれば起こりえないことではありますが、もし相続人がこれだけだと判断をしてしまい、遺産分割協議を締結した場合に、他にも相続人がいることが判明した場合にはその協議は無効になってしまいます。

遺産分割協議は相続人全員で行わなければいけません。

このようなややこしいことを防ぐためにも、事前に遺言書を作成しておくことがどれほど大切であるかということを再認識して頂きたいです。

7-1. 相続人を確定するためには？

先程相続人を把握することについて述べましたが、弁護士が法律手続きを処理するにあたっては、相続人を過不足なく調査することが求められます。

この場合、現行相続実務によると戸籍謄本等を取得して、相続関係説明図を作成しなければいけません。

被相続人及び相続人が同じ地域でこれまで過ごしてきた場合には、すぐに戸籍等が集められるのですが、例えば転籍と言って何度も居住場所を移動しているような場合であれば、あちこちに手分けして調査をかけなければいけませんので、その分時間がかかることになります。

なお、補足ではありますがこの戸籍等をもとにした相続関係の証明は相続制度改正により、原本を各役所に提出しなくても法定相続情報証明制度を利用することにより、同時に相続関係を証明することが出来るようになりましたので、機会があれば利用するようにしましょう。

8. 遺産相続の対象となる財産について考えてみましょう

相続財産の対象となる財産には、どのようなものがあるでしょうか？

＜不動産に関連して＞

＜動産に関連して＞

＜金融に関連して＞

・現金
・株式
・国債
・有価証券
・出資金
・定期預金
・預貯金
・売掛金
・証券投資信託

＜その他＞

・特許権
・著作権
・電話加入権
・ゴルフ会員権

上記のように相続対象財産は、必ずしもわかりやすい現金だけではありません。

また、財産の種類によって相続手続きの仕方も変わってきます。

具体的な財産評価についても専門家に依頼することで判明することもありますので、不明な点があればその都度専門家に確認をするようにしましょう。

9. 遺産相続がややこしくなる場合とは？

親族間が非常に円満で、皆さんが相続手続きに協力的である場合には何の問題もなく相続手続きが完了することでしょう。

しかしながら、そうはうまくいかないことも当然に考えられる訳です。

善良な方であれば想像できないかもしれませんが、例を挙げますと、相続人の一人が自分が多く財産をもらうことが出来るように被相続人の財産を隠していたり、遺産分割協議がなかなかまとまらなかったり、ということがあります。

9-1. 専門家はあなたの要望を適切に実現してくれます

このような問題に対処するには、数多くの現場での経験を有する弁護士に相談をすることが一番です。

弁護士に相談することで、あなたの要望が法律的に則って適法であるか否か、提案内容に問題がないかどうかきちんとアドバイスをもらうことが出来るでしょう。

弁護士からの適切な助言をもとにすると、相続手続きが難なく解決したという事例は過去には枚挙にいとまがないことであると思われます。

10. あなたは専門家に何を依頼しますか？

相続手続きと一言にいってもその解決方法はケースによって様々です。

しかしながら、最も大切なことはあなたが相続手続きをどのようにして解決することを望むのかということに尽きるのではないでしょうか。

10-1. 相談者の要望別専門家の対応例をご紹介します

ケース：相続人同士で言い争いになっている
解決法：まずはそれぞれの相続人がどのようなことを求めているのか、一人ひとり整理をしていってアドバイスを行います。

ケース：相続放棄の手続きをするには？
解決法：相続放棄が本当にベストな解決策であるのか検討を行います。

相続放棄のメリット・デメリットについてご説明させて頂き、ご納得された場合には相続放棄の手続きをさせて頂く段取りを組みます。

ちなみに、相続放棄というのは、相続人の財産の評価を行ったときにマイナスの財産が多い時には、これを相続することで相続人は借金を背負うことになってしまいます。

これを防ぐために、相続放棄を行い、借金を相続人が相続しないようにするための手続きを言います。

相続放棄に似た手続きとして、限定承認というものがあります。

これは、相続財産の評価を行ったときに、マイナスの財産もあるが合計するとプラスの財産の方がこれを上回っているような場合には、結果的に相続をした方が相続人にとってメリットになることになります。

よって、プラスの財産とマイナスの財産を相殺して、プラスの財産の限度において財産を相続することを限定承認という手続きになりますが、これを行う場合には相続人全員の同意の下で、進められる必要があります。

ケース：相続について調停が開かれることになりました
相続が争族に発展した場合には、当然このような事態が生じます。

裁判を行う際には、事前に調停手続きが開かれることになります。

紛争手続きになった場合には法律専門家としては、弁護士に依頼をして進めることが無難な方法と言えるでしょう。

ケース：不動産を相続したい
解決法：不動産を相続する場合には、その名義変更として法務局での登記手続きを経る必要があります。

この場合、登記の専門家である司法書士に相談することも検討してみましょう。

なお、相続登記をする場合には、いかのような資料が必要となります。

　（１）被相続人の出生より死亡までの戸籍等
　（２）相続人の戸籍
　（３）遺言書（ない場合には、遺産分割協議書）
　（４）相続人の住民票
　（５）不動産の財産評価を証する資料
　（６）不動産の権利証（若しくは登記識別情報）

その他事案によって必要な資料は異なりますので、詳しくは専門家にご確認ください。

相続登記を申請するには、不動産に関するいくつもの資料をそろえる必要があります。

専門家に依頼することで、手に入る資料もありますし、依頼者の側で用意すべき資料というものもあります。

専門家の指示を仰ぎながら、手際よく段取りを進めていきましょう。

10-2. 相続にお困りであれば一度専門家に相談しましょう

相続手続きは、法律手続きだけでも上記のような複雑な手続きを経なければいけません。

本来であれば、親族同士の関係なのですから、出来る限り穏便にことを進めていきたいものです。

そのためには、多少の知識を書籍などで得たからと言って、過信することなくそれをもとに専門家に積極的にアドバイスを受けるべきです。

11. 弁護士は紛争を円満に解決するための専門家です

弁護士はもしかしたら、皆さんの多くにとって敷居の高い存在であるかもしれません。

したがって、悩みはあるのだけれど、なかなか相談しづらいなと感じることもあるかもしれません。

しかしながら、冒頭にも申し上げた通り相続は誰しもに生じる問題であり、あなただけが特別なのではありません。

弁護士に相談することで、いくらか問題を良い方向に導いてもらえることの方がよほど有益なはずです。

11-1. 相続問題をよりよいものにするために

相続問題は感情や法律などが入れ混ざった複雑な問題になってしまいがちです。

そのため、一部の人だけで話を進めてよいものでもなく、誰しもが納得して解決を見つけていくことがベストなことです。

信頼できる弁護士を見つけて相続問題をより良いものにしていきたいですね。

12. まとめ

相続問題というものはある程度ノウハウに習熟していないとなかなか取り扱いが難しい問題です。

安心できる法律のプロに頼って、一緒に解決への道を模索できる関係を築き、相続問題に対処していくために本記事を捉えて頂ければ幸甚です。（提供：ベンチャーサポート法律事務所）