すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「コロナ禍の給与」の動向について振り返る記事をピックアップした。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、観光業や飲食業を展開する企業は売上が激減し、従業員の給与を下げざるを得ないケースも目立っている。では実際のところ、どのくらい給与に影響が出たのか見ていこう。
1．コロナ禍で給与がダウンした大手企業ランキング 2位はオリエンタルランド、1位は？
(2021/10/23 配信)
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの企業が経営に打撃を受けた業種があった。特に、観光業や飲食業を展開する企業は売上が激減し、従業員の給与を下げざるを得ないケースも目立っているようだ。では実際のところ、どのくらい給与に影響が出たのか。
上場企業を対象にした給与ダウンのランキング
上場企業に勤める会社員の平均年収の推移は、各社が会計年度ごとに公開している有価証券報告書を閲覧すれば、すぐに分かる。この記事では、このような情報を元に週刊FLASHがまとめた給与ダウンのランキングをまず紹介したい。
週刊FLASHは2021年3月期（2020年4月～2021年3月）と2020年3月期（2019年4月～2020年3月）の従業員の平均年収を比べている。ランキングは以下の通りだ。
2．日本が｢低迷し続けている｣ワケ GDP・株価・年収を20年前と比較！
(2021/12/19 配信)
世界において日本の「置いてけぼり」感が増している状況だ。GDP（国内総生産）の伸び、平均年収の推移、株価の動きなど、欧米や中国と比べると見劣りするケースが、さまざまな数字や指標で目立ってきた。日本は今後も衰退の一途をたどるのか。
日本に関するさまざまな数字・指標を分析
この記事では、GDPの伸び、平均年収の推移、株価の動きをまず紹介し、その後、日本がいま低迷している理由を探っていこうと思う。
20年前と現在のGDPの規模を比較すると？
まずはGDPの推移から。1994年ごろまでは日本もGDPは名目値ベースで順調に右肩上がりの状況が続いていたが、その後は減少と上昇を繰り返し、2018年のGDPはピーク時の1995年よりも規模が小さくなっている。
1997年と2018年のGDPランキングを比較すると以下の通りとなる。
1997年と2018年を比べると、アメリカのGDPは約2.4倍に、中国のGDPは1997年の9,620億ドルから約14.4倍になっている。そしてほぼ横ばい状態の日本は、2018年時点で日本は中国に抜かれており、「世界第2の経済大国」から「世界第3の経済大国」へ変わった。
日米の主要な株価指数を比較すると？
株価の推移も比較してみよう。アメリカの主要な株価指数のひとつである「S&P500」と日本の主要な株価指数の1つである「日経平均株価」を比較してみる。
それぞれの株価指数で1982年11月末を100とした場合、2021年4月には日経平均は364と約3.6倍になったが、S&P500は3,018となっており、なんと約30.1倍にまで指数が上昇している。この間のパフォーマンスは日経平均とS&P500で約8.3倍も違っているわけだ。
ちなみに、2021年の年初来のパフォーマンスで比較すると、S&P500はプラス22.64％となっているが、日経平均がプラス2.83％にとどまっている。いま日本人の間で米国株投資への注目度が高まっているのも、このようなパフォーマンスの違いによるものだ。
3．社員に求めたい、ウィズコロナ時代を生き延びる力とは？！
(2021/12/22 配信)
OECDが推奨する「生き延びる力」
現代に生きる私たちが初めて経験したコロナショック。世界的にワクチン接種が進み、一時は沈静化の方向もみられたものの、新たな変異種の登場や、感染再拡大の国が続出するなど、今後も予断を許さない状況です。
また、既に生じている経済活動の甚大な落ち込みによる影響からは逃れようもありません。私たちは、このコロナショックによる未曽有の危機の時代をいかに生き延びていけばよいのでしょうか。
この「生き延びる力」に関わって注目されるのが、OECD（経済開発協力機構）が2018年２月に公表した『OECD Learning Framework 2030』です。同報告は、2030年に向けて子ども達に求められる能力と、その育成内容、方法、学習評価を明らかにする作業の一環で発表されたものです。検討の背景には、今後はSDGsなどに象徴される社会課題に対峙して生きることや、AIやIoTなどの技術革命から、現存しない全く新しい仕事・技術を駆使する未知への適応力が不可欠になるという認識があります。
「生き延びる力」の定義は、「周囲に対してポジティブな影響を持ち、将来に影響を与え、他者の意図や行動、感情を理解し、自分たちが行うことの短期的及び長期的な帰結を予測することができる力」であり「変革を起こす力」とされます。これは「新たな価値を創造する力」「対立やジレンマを克服する力」「責任ある行動をとる力」の３つから構成されるとします（図参照）。
これらは、知識詰込み型のコンピューターやAIに代替される演算的な能力ではなく、多様な人を理解し、巧みにコミュニケーションを取りながら、共に価値を創り出し、社会課題を主体的に解決していく力です。「頭」の知能指数であるIQよりも、「心」の知能指数と言われるEQに通ずる能力とも言えるでしょう。これまでの知識偏重の受験戦争や詰込み型の教育だけではもはや通用しないのです。
このOECDの提言は2018年のものですが、目下最大の社会課題であるコロナ禍のなかで、まさに「生き延びる力」の重要性が高まっています。
4．優秀な人材が集まる「給与の高い会社」に共通するたった1つのこと
(2020/09/12 配信)
(本記事は、牧野 剛氏の著書『15分で儲かる会社に変わる! ~ぐるぐるフセン会議の魔法~』＝ぱる出版、2020年8月24日刊=の中から一部を抜粋・編集しています)
自身も苦しんだことから生まれた「ぐるぐるフセン会議」
実は、社員教育の大切さは私自身の実体験から理解したことです。それというのも過去、私も一経営者として社員を育てて会社を盛り立てていくことの難しさに悩んでいた時期があったからです。
それは私が社労士として独り立ちし、自分の事務所を構えて奮闘していた頃の話です。その当時、事務方として会社を支えてくれていたのは地元の主婦パートの方たちでした。彼女たちはとても優秀だったので、希望者には正社員になってもらうことを考えました。
全員と毎日話し合いを重ね、待遇などの諸条件も整えて、いよいよ正社員登用の話も大詰めとなったある日、その出来事は起こりました。メンバーのなかでも特に優秀で、私も期待を掛けていた１人のパートさんが会社を辞めたいと言い出したのです。突然の申し出でした。
それまで彼女はまったくそういったそぶりを見せず、元気に働いていた様子だったので私は動揺しましたが、よくよく話を聞いてみると、実は近くの大企業が同じタイミングで正社員を募集しており、彼女はそちらに採用が決まったということでした。私の事務所での仕事内容や人間関係に問題はなく、むしろ楽しくやりがいを持って働いていたそうです。しかし、今回採用が決まった大企業は、わが社よりだいぶ賃金が良かったそうなのです。
5．新入社員で年収1,000万円がもらえる!? くら寿司、三菱UFJ銀行、NECの事例を解説
(2021/04/11 配信)
年収1,000万円は会社員が長年かけて目指す1つの到達点だ。しかし今、時代が変わりつつある。能力によっては新入社員でも年収1,000万円を可能とする企業が増えているのだ。くら寿司、三菱UFJ、NECなどだ。何を背景にこうした現象が起きているのだろうか。
くら寿司や三菱UFJ銀行、NECの事例を解説
このような現象が起きている背景を探るために、くら寿司や三菱UFJ銀行、NECの各社の事例を紐解いていこう。
くら寿司：26歳以下でTOEIC800点以上の「幹部候補生」を募集
回転寿司チェーンを展開する東証1部上場企業のくら寿司は、2020年春入社の新卒採用で年収1,000万円の幹部候補生を募集したことで、大きな話題を呼んだ。比較的給与が低いとされる外食産業においては、非常に異例のことである。
くら寿司は、アメリカや台湾でも回転寿司店を展開している。くら寿司が年収1,000万円の幹部候補生を募集する狙いは、このような同社のグローバル事業で活躍できる有能な人材を集めることにある。生半可な募集要件では、有能な人物の獲得は難しいと踏んだのだろう。
当時の報道では、年収1,000万円の幹部候補生を最大で10人ほど採用するとされている。最初の2年間は店舗研修などを受け、その後は海外研修にも参加する形になるが、年収は1年目から1,000万円に設定する。
くら寿司の有価証券報告書によると、従業員の平均年収は2019年10月末時点で約444万円だ。この平均年収と比べると、年収1,000万円は突出した金額であると言えるだろう。
いかがだっただろうか。このままコロナ禍が収束に向かえば、飲食業や観光業の企業は徐々に業績が回復していくことが期待される。そうすれば、給与も元の水準に戻っていくかもしれない。
ただし、ワクチンがほとんど効かない変異株が登場する可能性があるため、まだまだ予断を許さない状況だ。
文・THE OWNER編集部
