中小企業においては銀行からの借入など「間接金融」が、資金調達の中心となっているケースが多いだろう。しかし、市場から資金を調達する「直接金融」を取り入れれば、資金調達の自由度は大きく高まることになる。
この記事では、直接金融と間接金融の違いやメリット・デメリットについてわかりやすく解説していく。
目次
直接金融とは？
直接金融とは資金を提供する投資家と、その資金を必要とする企業などが直接結びつく金融システムのことである。投資家は企業などに対して、投資や貸付などを直接行うことになる。
直接金融の例
直接金融の例として挙げられるのは株式や債券だ。株式を購入すれば、投資家はその企業に対して出資することになり、配当が得られる。債券を購入すれば、投資家はその企業や国などに対して貸付をすることになり、利息が得られる。
直接金融において投資家と、企業や国とを結びつける仲介役を果たすのは証券会社だ。株式や債券の購入者を企業自身が探すのは簡単ではないために、証券会社がそれら株式・債券を仲介して販売する。仲介の見返りとして証券会社は手数料を受け取るわけである。
間接金融とは？
間接金融とは資金提供する投資家と、その資金を必要とする企業などとのあいだに金融機関が入る金融システムのことである。金融機関が集めたお金は、その金融機関から企業に対して提供される。この、投資家と企業などのあいだに金融機関が入るか否かが、直接金融と間接金融の違いとなる。
間接金融の例
間接金融の例として挙げられるのは、銀行や信用金庫などの預金である。預金者から集めたお金を銀行は、自らの判断で個人や会社などに貸し出す。貸し出した相手からは利息が得られ、その一部は預金者に支払われる。貸し出した相手から得られた利息と、預金者に支払った利息の差額（利ざや）が銀行の利益となる。
直接金融・間接金融のメリット・デメリット
直接金融・間接金融のメリット・デメリットを見ていこう。メリット・デメリットは、出資者・預金者および資金調達する企業の双方で異なるものとしてある。
出資者・預金者にとってのメリット・デメリット
出資者・預金者にとっての直接金融・間接金融のメリット・デメリットは以下のとおりである。
・直接金融のメリット
直接金融の出資者にとってのメリットは、出資によって得られるリターンが、間接金融と比較してはるかに大きいことがあげられる。超低金利時代の近年は、銀行などの間接金融への預金では、リターンはほとんど見込めない。それに対して直接金融の投資なら、元本を何倍にも増やすことも往々にしてあり得るわけだ。
・直接金融のデメリット
直接金融の出資者にとってのデメリットは、メリットとは裏腹に、元本割れのリスクがあることだ。直接金融は自己責任であり、投資にあたってのリスクは投資家自身が負わなければならない。したがって、100万円の元本が数ヵ月後には50万円になってしまうことも、元本が何倍にもなることと同様に往々にしてあり得るわけである。
・間接金融のメリット
間接金融の預金者にとってのメリットは、直接金融とは異なり元本割れリスクが低いことだ。銀行がお金を貸した企業が倒産し、そのお金を返せなくなるという事態は、もちろんしばしば発生する。しかし、その場合の損失はあくまでも銀行が負うのであり、預金者の預金は原則として、銀行の損失には無関係に守られる。この元本割れリスクが低いことは、預金者にとっての間接金融の大きなメリットだといえるだろう。
・間接金融のデメリット
間接金融の預金者にとってのデメリットは、直接金融と比較してリターンが低いことだといえる。超低金利時代の近年、銀行預金の金利は定期預金でも、高いものでも0.1%～0.2%程度である。これだけ金利が低くなると「銀行預金でお金を増やす」ことは全く考えられないことになる。
資金調達する企業にとってのメリット・デメリット
資金調達する企業にとっての、直接金融・間接金融のメリット・デメリットは以下のとおりだ。
・直接金融のメリット
直接金融の企業にとってのメリットは、第一に資金調達コストが低いことがあげられる。直接金融ではあいだに銀行を挟まない。出資者に直接借りることになるため、銀行への手数料支払いが不要となるからである。信用力が高い企業なら、直接金融により低コストでの資金調達が可能になる。
また、金融機関からの融資が難しいケースでも、将来性や安定性が見込めると投資家が独自に判断すれば資金が得られる場合があることも、直接金融のメリットといえるだろう。
・直接金融のデメリット
直接金融の企業にとってのデメリットとなるのは、株主の存在である。出資者である株主に対しては、配当の支払いが必要になる。また、株主は持ち株比率に応じた発言権を持つために、経営に対する一定の関与もある。場合によっては敵対的買収などのリスクもあることは、直接金融の大きなデメリットだといえよう。
・間接金融のメリット
間接金融の企業にとってのメリットは、一定の審査基準を満たせば誰でも事業資金を借りられることだといえる。投資家からの出資が期待できない場合でも、資金調達が可能となるわけだ。特に、スタートして間もないため株主がまだいない中小企業などの場合は、公的融資などによる方法以外に、資金調達法が現実的に存在しないことも多いだろう。
また、銀行などから事業資金を借りた場合は、経営についてのアドバイスを銀行から受けられる。このことも、間接金融のメリットといえるだろう。
・間接金融のデメリット
間接金融の企業にとってのデメリットは、銀行への手数料である利子の支払いが必要なため、資金調達コストが高いことだ。ただし、利子は企業の信用力によって変わるため、間接金融でも信用力を高めることで、この資金調達コストを抑えることは可能となる。
直接金融・間接金融の日米欧の割合は？
以上で見てきたとおり直接金融と間接金融は資金調達の2つの方法である。直接金融と間接金融を組み合わせながら資金調達を図っていくことが重要だといえる。
それでは、この直接金融と間接金融の割合は、現状としてどの程度なのだろうか。日本と米国、欧州の金融負債の割合を、企業と家計のそれぞれで比較したものを見てみよう。
企業の金融負債の割合
下のグラフは、日本銀行調査統計局が2020年8月21日に発表した「資金循環の日米欧比較」に掲載の、民間非金融法人企業の2020年3月末時点での金融負債構成だ。
【民間非金融法人企業の金融負債構成】
上のグラフを見ると、日本企業の金融負債構成は、「借入」が約4分の1（25.8％）、「株式等」が半分（50.1％）となっている。これは欧州の金融負債構成とほぼ同様だ。米国は「株式等」については日欧とほぼ同じだが、「借入」が日欧より大幅に少ないのが特徴だ。
家計の金融資産の割合
次に下のグラフは、家計の金融資産構成を日米欧で比較したものである。
【家計の金融資産構成】
上のグラフを見ると、日本の家計の金融資産構成は「現金・預金」が半分以上（54.2％）で、直接金融である「債務証券」「投資信託」および「株式等」は合計しても1割強（14.4％）となっている。
この結果は、投資大国である米国と比較すると違いが歴然だ。米国は「債務証券」「投資信託」および「株式等」の直接金融の合計が50.8％と家計資産の半分を超えており、「現金・預金」（13.7％）の4倍近くとなっている。「現金・預金」と「債務証券」「投資信託」および「株式等」の合計との割合は、日米ではちょうど逆となっている。
欧州は、リスクがある投資には比較的慎重といわれてきた。しかし、上のグラフを見ると現在では、「債務証券」「投資信託」および「株式等」の合計（27.9％）と「現金・預金」（34.9％）とは、同程度となっている。
この結果から、日本においては個人金融分野（リテール）において、直接金融へのシフトが大幅に遅れているといえるだろう。
個人金融分野で日本の直接金融へのシフトが遅れている背景
個人金融分野で日本の直接金融へのシフトが大幅に遅れている背景として「投資教育の不足」があげられるといわれている。
直接金融が間接金融とならぶ金融の主役に台頭してきたのは、米国が先頭に立って各国を牽引した金融自由化にくわえ、東西の冷戦終結により金融の制度やルールが各国で統一化されたことが大きい。さらにくわえて、コンピュータや通信技術が発達することにより金融取引が自動化され、国境を越えた資金の移動が容易になったことも大きな要因となっている。
日本においては、元本割れリスクのある投資を「怖いもの」と考える風潮がまだまだある。投資にはもちろんリスクがある。しかし、リスクについての理解や、経済や市場についての知識を深めることにより、リスクをコントロールしながら行うのが投資である。したがって、投資教育をいかに推進していくかは、これからの日本の大きな課題となっている。
日本政府も、「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げて経済政策を進めている。経済の活性化には家計資産の市場への呼び込みが欠かせない。立ち遅れている個人金融分野の直接金融へのシフトも、これから着実に進んでいくことは間違いないと見込めるだろう。
直接金融へのシフトが時代のトレンド
前述のとおり中小企業などの場合は、銀行などからの借入による間接金融が、資金調達の中心となっているケースが多いだろう。しかし、直接金融へのシフトは時代のトレンドといえるものだ。実際に、「貯蓄から投資へ」の経済政策、およびネットやパソコン、スマートフォンなどの普及により、投資を行う個人は増えている。
ただし、間接金融の役割が終わったわけでは決していない。金融機関でも、融資判断を一律の基準のみで行わず、技術力や将来性も加味して行い中小企業を支援しようという「貸す工夫」の強化が進められている。これからは、直接金融と間接金融とを、それぞれのメリットを活かしながら使い分けていく時代になっていくといえるだろう。
直接金融をバランスよく取り入れよう
直接金融と間接金融には、資金提供をする投資者・預金者にとっても、また資金を受け入れる企業にとっても、それぞれにメリットとデメリットがある。日本においては大きく立ち遅れている個人金融分野の直接金融へのシフトも、これからは進んでいくと見込まれる。中小企業においても直接金融を、そのメリットを活かしながら取り入れていこう。
文・金城 寛人(中小企業診断士)
