すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「早期・希望退職や退職金」の動向について振り返る記事をピックアップした。
新型コロナウイルスの感染拡大は、労働者の雇用に多大な影響を与えた。経営状況を改善しようと、早期・希望退職者を募る企業が相次いだからだ。今後はどうなるのか見ていこう。
1．「早期・希望退職者」募集社数ランキング 3位観光、2位電気機器、1位の業界は？
(2021/07/17 配信)
新型コロナウイルスの感染拡大は、ワクチン接種が加速すれば収束に向かう可能性が高い。しかし、コロナ禍という大嵐は、労働者の雇用に多大な影響を与えた。経営状況を改善しようと、早期・希望退職者を募る企業が相次いだからだ。特にどの業種で募集が多かったのか。
新型コロナウイルス禍の現状
政府は2021年4月に発令した3度目の緊急事態宣言を、6月21日に沖縄を除く9都道府県で解除した。解除された9都道府県のうち7都道府県では、「まん延防止等重点措置」に移行する形となり、ワクチン接種も進む中、感染拡大の収束に向けた期待感も高まりつつある。（※この記事の内容は2021年6月28日時点のものです。現在と新型コロナウイルス感染拡大に関する内容が変更になっている場合がございます）
もちろん、予断を許さない状況は続く。東京五輪、しかも観客を入れる形で開催することによって、新型コロナウイルスの感染拡大がぶり返す可能性は十分にある。また、感染力が強い変異株であるデルタ株が日本で猛威を振るうことになれば、4度目の緊急事態宣言もあり得る。
これがいまの日本におけるコロナ禍の状況であり、簡単に言えば、警戒感が消えないながらも収束に向けた期待感が高まっている現状であると言えよう。しかし、すでに1年以上続いているコロナ禍によって、業種によっては多くの企業が経営に甚大なダメージを受けている。
2．ホンダ、早期退職金は1億円？！本気のリストラで世代交代を画策か
(2021/09/18 配信)
ホンダが早期退職の希望者を募集し、その応募に2,000人以上の社員が手を挙げた。早期退職者の募集は決して珍しいことではないが、今回のホンダのケースは退職金が優遇されている点などが特徴的で、何としてでも多くの人に早期退職して欲しかったように感じる。
ホンダの早期退職制度の実施の概要
ホンダはなぜ、退職金を優遇してまで多くの人に辞めてほしかったのか。その理由に迫る前に、今回の早期退職者の募集の概要を整理しておこう。
ホンダが今回早期退職者の募集対象としたのは、55歳以上64歳未満の社員だ。早期退職者の募集は約10年ぶりのことで、2021年4月に募集を開始していた。当初は応募者の人数を1,000人程度と想定していたが、結果として想定の2倍以上の社員が応募したことになる。
ホンダの日本国内における社員数は、子会社を含めると約4万人（2021年末時点）に上る。ということは、国内の社員の約5％が今回の早期退職者の応募でホンダを去ることになる。ちなみに、すでに7月ごろから実際にホンダを退職した人が出てきている。
ホンダは今後も早期退職者の募集を継続する予定のようだ。
3．国家公務員の退職人数、6年で4倍に「公務員か大企業」神話は崩壊か！？
(2021/07/25 配信)
公務員や大企業に就職しても、すぐに転職する若者が増えている。親からは「せっかく一生安泰の職に就けたのに…」とため息も聞こえてくるが、そこには若者たちが抱える特有事情があるようだ。今回はいくつかの調査結果からその事情を探っていきたい。
就職直後に転職サイトに登録する若者が急増！？
転職サイト「doda」を展開するパーソルキャリアが実施した調査「新卒入社直後のdoda登録動向」によると、2021年4月の新社会人の登録者は10年前と比べて26倍になったという。
この結果について同社は、「新社会人は入社直後から中長期的な視点でキャリアを考え、自身の市場価値を把握しながら、将来の転職も選択肢に入れた情報収集を行う傾向が強くなってきていることが分かる」としている。
学校を卒業して社会人になった直後に転職サイトに登録するなどということは、少し前なら考える人はほとんどいなかったはずだ。しかし、終身雇用が当たり前の社会ではなくなり、スキルを重視した「ジョブ型雇用」なども増えていることも考えると、いまの若者たちのこのような行動は至って妥当だと言えるかもしれない。
4．退職金、あなたはいくらもらえる？企業、勤続年数別の金額を大公開！
(2021/11/07 配信)
老後の生活は退職金頼み、という考えの人は少なくないだろうが、退職金の金額は企業の規模や勤続年数、学歴、退職理由などにより大きく異なり、自分がいくら貰えるのか不確かなまま退職金を当てにするのは危険だ。実際どのくらいの金額になるのか。
退職金制度についておさらい
退職金制度について最初におさらいしておこう。退職金制度は義務ではないが、日本の多くの企業が導入している。制度の内容は企業によって異なり、支給要件も差がある。
退職金制度を導入している場合は、受け取り方は2パターンある。退職時に一括で受け取るか、分割して受け取っていくかだ。一般的に、前者を「退職金（退職一時金）」、後者を「企業年金」と呼ぶ。
この記事では、退職時に一括で退職金を受け取るケースの金額について、紹介していく。参考にするのは、厚生労働省が発表した「就労条件総合調査」の2018年版だ。
5．退職金平均額、20年で1,000万減少 退職金が減り続ける理由とは？
(2021/11/23 配信)
退職金がどんどん減っている。管理・事務・技術職に就く大卒以上の定年退職者の場合、この約20年で1,000万円以上も平均給付額が落ち込んでいる。なぜ、退職金の給付額はここまで減少したのか。厚生労働省の調査結果を紐解きつつ、考えてみよう。
退職金の現在の平均額は？
厚生労働省は毎年「就労条件総合調査」（2009年以前は「賃金労働時間制度等総合調査」）を実施・公表しており、この調査において約5年ごとに退職金の支給実態について調べている。
厚生労働省のウェブサイトから、1997年、2003年、2008年、2013年、2018年の調査結果が確認できるので、早速その推移を紹介していこう。紹介する金額は、「大卒以上」「管理・事務・技術職」「定年退職」「勤続20年以上」「45歳以上」の条件を満たす退職者に対する退職金の平均支給額だ。
＜1997年～2018年にかけての退職金の金額の推移＞
先ほどの条件に当てはまる人の退職金の平均金額を見ると、1997年は2,871万円だったが、2018年には1,788万円まで減っている。その差は1,083万円だ。「このままいけばいずれ1,000万円も切ってしまうのでは…」と思ってしまうほど、減り幅が大きい。
なぜこのようなことになっているのか。
いかがだっただろうか。新型コロナウイルスの感染拡大が収束し、経済が正常化すれば、早期・希望退職者を募った企業は逆に雇用を強化する方向になっていくはずだ。
ただし、コロナ禍は変異株の猛威などでしばらくは期待通りに収束しない可能性もあり、雇用の完全回復はまだ時間がかかりそうだ。
文・THE OWNER編集部
