すでに2022年が始まって早3ヶ月。もうすぐ今年度も終わりにさしかかり、新たな門出を迎える人も多いかもしれない。
THE OWNERでは今年度にヒットした記事を振り返る特集を企画。今年度話題を呼んだ「韓国」の動向について振り返る記事をピックアップした。
韓国は外交や政治、経済において課題が山積みだが、DXにおいては日本を上回る成果を上げている。そんな韓国は実際どうなっているのだろうか。
1．韓国が「G7入り」できない3つの理由
(2021/07/11 配信)
2021年6月11～13日にわたり、英国で開催されたG7首脳会談に、韓国はゲスト（特別参加）国として出席した。しかし、中国のけん制を恐れ、あくまでゲスト国としての位置づけを強くアピールしている。また、仮に韓国が加盟を望んだとしても、正式なG7加盟国として迎え入れられるまでの道のりは長いとの見方が強い。それは、韓国がG7諸国と肩を並べるには、いくつかの決定的に足りない要素があるからだ。
初の「ゲスト国」参加を果たした韓国
韓国の初の参加は、開催地となった英国のボリス・ジョンソン首相に、インド、オーストラリア、南アフリカと共にゲスト国として招待される形で実現した。前年の2020年首脳会談（米国・トランプ前政権主催）にも招待されていたが、新型コロナの影響でキャンセルとなっていた。
ジョンソン首相がG7国と韓国、インド、オーストラリアで構成される「D10（民主主義10カ国）」 の構想を打ち出していたことから、今回の首脳会議を機に具体化する可能性も注目されていた。韓国政府高官は参加にあたり、「健康や気候変動問題などの差し迫った世界的課題への共同対応を策定する上で、G7におけるリーダーシップを発揮してみせる」と記者団に語った。
2．電子政府、韓国は「2位」で日本にボロ勝ち！？日本がDXできない理由
(2021/11/07 配信)
近年、世界の競争力で日本の凋落ぶりが目立つ。世界の電子政府化を評価した「電子政府ランキング」でも14位と、2位の韓国に大きく差をつけられている。
しかし、その電子政府にもメリットとデメリットの両方がある点が指摘されており、「電子政府化が万能」とは一概にはいえないようだ。韓国が電子政府の分野で世界トップに躍り出た背景とともに、電子政府の問題点と日本が低迷している要因を探ってみよう。
韓国は1ランクアップ、日本は4ランクダウンで圏外へ
「e-Gov（Electric Government）」とも呼ばれる電子政府は、既存の行政業務をデジタル化したものだ。情報通信技術（IT）を活用して行政業務の効率化を図ることで、国民や企業、政府の事務的負担を軽減し、利便性と透明性を向上することが目的である。
わざわざ役所に出向かなくても、インターネットで行政情報の閲覧や、住民登録や住所変更、パスポートの申請、各種証明書の発行などさまざまな手続きができるという点で、極めて利便性が高い。日本のマイナンバーも行政のデジタル化の一環だ。
前述のランキングは、国連経済社会局（UNDESA）が2020年7月に発表した、「2020年版国連電子政府調査（United Nations E-Government Survey）」に掲載されたもので、1位デンマーク、2位韓国、3位エストニアとなった。アジア圏からは韓国のほか、シンガポール（11位）と日本がトップ14入りした。前回（2018年）の調査から順位を1つ上げた韓国とは対照的に、日本は4つ下げて圏外に落ちた。
3．韓国企業で211億円の”巨額横領”発覚 インプラント企業社員が引き起こした事件の真相
(2022/02/19 配信)
韓国の最大手インプラント企業であるオステムインプラントで、超大型横領事件が起きた。たった1人の社員が単独で、国内上場企業史上最高額の約211億円もの資金をいとも簡単にだまし取ったのだ。その波紋は、被告の家族から同社の経営陣、さらに金融市場へと広がっている。
横領した資金で株式や金（ゴールド）に投資
巨額の横領事件で社会を欺いたのは、オステムインプラントの経理担当者だったモ・リー（45歳）被告だ。
メディアの報道によると、2021年12月31日に会社側が横領疑惑で被告を告訴し、2022年1月5日、警察が逮捕に踏み切った。被告は、会社が資金担当者に毎月提出する書類を操作して会社の口座に資金があるように偽装する一方で、自分と妻の銀行口座に送金していた。
被害額は、当初発表されていた1,880億ウォン（約179億4,330万円）をはるかに上回る、2,100億ウォン（約210億9,358万円）にのぼる。被告は、オステムインプラントの2020年の営業利益の2倍以上にあたる金額の大部分を株式投資につぎ込み、さらに国内の不動産や高級車、金塊、高級リゾートの会員権などを父親や妻、妹の名義で購入していた。
事件発覚後、警察は被告名義の証券口座にある250億ウォン（約23億8,316万円）相当の株式を凍結した。さらに、被告が購入した金塊851本のうち、押収したのは755本で、その中には父親や妻、妹に「委託」していた254本も含まれる。
家族である3人にも共謀容疑で捜査の手が伸びていたが、父親は事件への関与を否定した。自宅から金塊が押収された後に遺書を残して失踪し、後日遺体で発見された。
4．「イカゲーム」大ヒットの裏で「共感できない」声続出のワケ
(2021/11/14 配信)
動画ストリーミングサービス市場で熾烈な新規顧客争奪戦が繰り広げられた2021年第3四半期（7～9月）、Netflixが過去最高の売上高を記録した。さらに、有料会員数は440万人増と前年同期の2倍の速度で増加し、合計2億1,356人に達した。
その好調ぶりを支えたのは、韓国オリジナルドラマ「イカゲーム（Squid Game）」の世界的大ヒットである。リリース後、瞬く間に予算の約42倍に相当する推定8億9,110万ドル（約103億2,659万万円）相当の価値を創出するという快挙を成し遂げた。しかし、一部では「今一つハマれない」という声もあるなど、賛否両論のようだ。
売上記録更新「イカゲーム」の世界的人気が貢献
同社が10月19日に発表した第3四半期の売上高は、前年同期比16％増の74億8,300万ドル（約8,483億7,116万円）と記録を更新した。営業利益は33％増の17億5,500万ドル（約1,989億6,985万円）、最終利益は83％増の14億4,900万ドル（約1,642億6,130万円）といずれも好調な伸びをみせた。
会員数の伸び率は小幅だったものの、増加ペースは速く、Amazon PrimeやDisney+、Apple TVといった強敵を相手に健闘した。
同社は追い風となった要因を2つ挙げている。コロナ禍で延期されていたコンテンツが続々と公開されたこと、そして「イカゲーム」が世界94カ国で予想外の驚異的な成功をおさめたことだ。同ドラマは9月17日のリリース後、最初の4週間で1億4,200万の会員世帯が視聴するというNetflix史上最大の大ヒット作の一つとなった。
5．「最低賃金時給1,500円」へ引き上げ？ 日本は韓国の末路を辿るのか
(2021/07/03 配信)
最低賃金をめぐり、労働組合側と企業側の対立が深まりつつある。全国労働組合総連合は全国一律で「時給1,500円」を求めるが、日本商工会議所側は現在の水準を維持するべきという姿勢だ。仮に時給1,500円が達成されたら、日本経済にはどのような影響があるのか。
「全国一律1,500円」を求める全労連
労働組合の全国組織である「全国労働組合総連合」（全労連）は5月31日、記者会見を開き、全国一律で時給を1,500円まで引き上げることが必要だと、厚生労働省の中央最低賃金審議会に対して訴えた。このタイミングで記者会見を開いたのは、5月26日から中央最低賃金審議会が始まり、地方でも最低賃金の改定について議論が行われるからだ。
全労連は公式サイトに掲載している「オピニオン」で、「コロナ禍のもとでいっそう広がる貧困と格差の是正、地域経済の再生のために、最低賃金を1500円に引き上げ、全国一律最低賃金制度の実現に向けた格差の是正を行うよう決断を求める」としている。
また、低賃金・不安定雇用の非正規雇用労働者について、スーパーなどで働く人の約22％が「最低賃金×1.15未満」の低賃金で働いていることに触れ、「これらの人々と日本経済を守るためには最低賃金を引き上げることが必要」と強調した。
さらに、コロナ禍収束後の経済の回復には時間がかかることから、「すべての労働者・国民の生活が持続可能となる手立てが求められる」とし、最低賃金の改善による賃金格差の是正などが必要だとしている。
いかがだっただろうか。韓国の急激な最低賃金時給の引き上げによる失敗は反面教師にしたいところだ。その反対に、インターネットを活用したデジタル行政や世界で大ヒットした「イカゲーム」をはじめとしたエンターテイメント作品を生み出し続ける部分は日本も学んだほうがいいだろう。
文・THE OWNER編集部
